中国の政府補助金は民営企業向けが増加し、「中国製造2025」公表後、重点10分野への補助金シェアが上昇。
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中国の政府補助金の動向と「中国製造2025」 政府補助金は、国有企業だけでなく、民営企業に対しても幅広く交付。むしろ、2010年代半ば以降は、民営企業向けが中央政府や地方政府所管の国有企業を上回る。 中国政府の産業政策である「中国製造2025」公表後、その重点10分野向け補助金のシェアが上昇。 中国の企業タイプ別補助金の推移 (10億円) (補助金総額) 中国製造2025公表 (2015) 国有(中央) 国有(地方) 民営 公衆 (2,764社) 民営企業 (2,764社) 国有企業(地方) (845社) 国有企業(中央) (416社) 公衆企業 (238社) 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (100万円) (1社当たり補助金額) (%) (売上げに対する補助金の比率) 国有企業(中央) 公衆企業 国有企業(地方) 民営企業 国有企業(中央) 公衆企業 国有企業(地方) 民営企業 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 中国製造2025の重点10分野向け補助金の推移 (10億円) 中国製造2025公表 (2015) 製造2025のシェア(右軸) 次世代情報技術産業 省エネルギー・新エネルギー自動車 電力設備 先進的軌道交通設備 航空・宇宙用設備 新材料 バイオ医薬・高性能医療機器 バイオエレクトロニクス・ハイテク船舶 海洋工程設備・ハイテク船舶 農業用機器 製造2025のシェア(右軸) 備考:1. 企業数は上海・深圳証券取引所の2020年時点。 2. 製造2025関連業種への補助金の集計は、各社公開情報から「中国製造2025」に該当すると思われる企業の政府補助金を集計した。ただし、データの制約から、総じて補助金額は大きめに集計されている可能性 がある。例えば、該当する可能性がある企業全てに補助金を集計するため、必ずしも直接の関係がない補助金も集計される可能性がある。一方、企業の 主要な活動で業種を判断しているため、複数の業種にわたって活動している場合、集計対象から外れる可能性もある。 3. 製造2025のシェアが2020年に低下しているが、感染症対策等に割かれた可能性が考えられる。 資料:各社公開情報より作成。 36