中小企業等の輸出を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」の概要と支援内容。

(参考)「新規輸出 1万者支援プログラム」による輸出支援 国内需要の制約に直面する中小企業にとって、輸出による外需獲得は成長実現の好機。 これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進め られるよう、2022年12月から、初めて輸出に取り組もうとする中小企業等を支援するため、「新規輸出 1 万者支援プログラム」を開始 (2024年4月までに16,960

通商白書2024（概要）

輸出拡大には製造業の8割を占める間接輸出企業の海外展開支援が重要 ●輸出力の強化は、我が国製造業全体の8割を占める間接輸出企業にも裨益。また、これらの間接輸出企業は潜在的な新規輸出企業でもあるが、輸出開始の.,後押しには、リソースや情報・ノウハウ、輸出開始に伴うリスクに対する支援が課題。 我が国製造業の海外市場との関わり 海外市場 間接輸出企業の今後の事業展開の考え方 (%) 0 10 20 30

円安でも輸出数量は伸び悩み、輸出競争力強化が課題。貿易赤字圧力は弱まったが、交易条件改善も課題。

円安進行でも輸出数量は伸び悩み、輸出力強化が課題 ● 円安進行による貿易収支への影響は限定的。円安進行でも輸出数量は伸び悩み、背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題。また、化石燃料価格の落ち着きで、貿易赤字圧力は弱まったものの、交易条件改善も課題。 貿

貿易赤字改善、第一次所得収支で黒字回復。サービス収支も改善傾向だがデジタル部門の赤字拡大が課題。

経常収支の動向からみる我が国の稼ぐ力 一昨年は過去最大の貿易赤字に直面するも、鉱物性燃料価格の落ち着きから貿易収支が改善、 過去最高水準の第一次所得収支に支えられ、経常収支の黒字は回復。サービス収支もインバウン ドの回復で赤字幅が縮小するも、デジタル部門の赤字が拡大傾向にあり、人材育成も含めたデジ タル部門の稼ぐ力の強化が課題。また、強みであるコンテンツの輸出強化を図っていくことも重要。 経常収支

経済的依存のリスクを踏まえ、ルール重視の国際経済秩序維持と、強靭なサプライチェーン構築、グローバルサウスとのWin-Win関係構築を推進する。

通商政策のあるべき姿：戦略的課題と対応の方針 経済的依存の武器化のリスク ※世界はロシアの天然ガス依存が武器化された場合の Иск を目撃 ルール重視の姿勢を堅持し、ルールに基づく 国際経済秩序の維持に貢献 安全保障を根拠とする貿易制限の多用 (米中)、地政学的ドライバーによる 貿易の流れの変化 日本に神益する形でのルール形成に取り組む。例えば、貿易多 角化によるサプライチェーン強化・保護貿易主義

経済合理性だけでは解決できない課題に対し、持続可能性や信頼性に基づき、公正な競争条件を確保するグローバルマーケット設計を目指す。

公正かつ持続可能なグローバルマーケット」設計に向けた取組 ●「GX」「DX」「経済安全保障」など、経済合理性だけでは解決できない新たなミッションに対し、産業構造や政策ツールが異なる各国が自国最優先で様々な措置を導入すれば、世界の断片化が進み、国際経済秩序が漂流しかねない。 ●このため、「持続可能性」や「信頼性」といった各国が同意しうる原則に基づき、脱炭素・安定供給・サイバーセキュリティなど、「価格

特定重要物資の指定とサプライチェーン強靭化に向けた経済安全保障推進法のスキームを解説。

特定重要物資のサプライチェーン強靭化の取組 特定重要物資として指定された12物資 政府は、令和4年12月に特定重要物資として11物資を指定したほか、令和6年2月に先端電子部品（コンデンサ、高周波フィルタ）・ウラン（重要鉱物の内数）を追加指定 物資所管大臣は、策定した安定供給確保取組方針等に基づき、供給確保計画を認定し、安定供給確保支援法人・安定供給確保支援独立行政法人を通じ て認定供給確保事業者の

通商白書2024（概要）

特定の国への過度な輸入依存はサプライチェーン上のリスク。分散化が重要。 特定の国への輸入依存の状況をみると、とりわけ我が国では、米独と比べても特定の国への輸入集中度が高い。集中度の高さは、特定の国との経済関係の結びつきの強さを示している一方で、過度の依存はサプライチェーン上のリスク。輸入元の分散化が重要。 輸入におけるハーシュマン・ハーフィンダー指数の分布 輸入シェアが過半を占める国 (品目数が多

世界経済の不確実性が高まる中、米中対立やロシアによるウクライナ侵略により世界経済の分断が懸念されている。

世界経済の不確実性の高まる中、分断の深まりが懸念 ● 世界経済の不確実性が高まる中、米中対立やロシアによるウクライナ侵略により世界経済の分断の深まりが懸念。 世界の貿易不確実性指数 2000年代以前 1996年第1四半期~2009年第4四半期の平均 2.000 0.000 ※OECD加盟国及び非加盟国のうち主要な国について表示。 それ以外の国はグレー色掛けで表示。 提供元: Bing © Aust

グローバルサウス諸国との連携強化に向けた、連携の重要性、考え方、具体的な方策。

(参考) グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案） グローバルサウス諸国との連携の重要性 グローバルサウス諸国は、近年経済力を向上させるとともに、今後長期的に新たなプレゼンスを高めると予測され、今後益々国際場権における存在感を増していく。 グローバルサウス諸国の歴史的・文化背景は多様であり、その社会課題（貧困、食料・鉱物資源・エネルギー等）は海外からの輸入に大きく依存し、グローバル

日ASEAN間のDX促進事業は、リバースイノベーションを目指し、企業ステージに沿った支援を実施。

(参考) 日ASEANにおけるアジアDX促進事業の全体像 ●リープフロッグ的な発展を遂げるASEANでの実証を支援することで、日ASEANが一体となってデ ジタルイノベーションの社会実装を進めるとともに、その成果を日本にリバースイノベーションすること を目指す（リバースイノベーション：新製品・新サービスの日本への逆輸入。例えば、規制等により 我が国では実現できない事業をASEANで実証を行い、その

ガバナンス、対外開放、イノベーションは新興国・途上国の成長に影響し、連携強化で発展を後押しする。

新興国・途上国の成長実現にはガバナンス・対外開放・イノベーションが重要 ● ガバナンスや対外開放、全要素生産性（イノベーション）は、一人当たりGDPの成長経路に影響。 ガバナンスの向上・対外開放の促進・イノベーション実現に対する支援を通じて、新興国・途上国 の成長と発展を後押しし、連携強化と共創を実現。 一人当たりGDPの成長経路に影響を与える要因 1980-1999年のデータで推計された一人当た

アジアは一人当たりGDPと人口成長の双方で大きな成長が見込まれ、経済規模と貿易で存在感を増す見込み。

中長期的にはアジアの存在感が経済規模、貿易の双方で大きくなる見込み 中長期的には、新興国・途上国の経済規模や貿易に占める割合は高まる見込みだが、とりわけ一人当たりGDPと人口成長の双方で大きな成長が見込まれるアジアの存在感が経済規模、貿易の双方において大きく見込み。 地域別にみた中長期的経済成長 1995-2022年の各国の 一人当たりGDPから一人当たりGDPの成長経路 を推計し、2022年を起

中国は世界の生産活動において中心的な役割を果たし、G7を上回る経済成長への貢献が期待される。

世界経済の成長やGVCにおいて中国の果たしている役割は大きい ● IMFの見通しによれば、2020年代後半の世界経済の成長に対する中国の貢献度はG7の合計を上回る見通し。また、世界の生産活動における投入・産出の両面で中国の割合が最も大きく、世界のグローバル・バリューチェーン（GVC）において中心的な役割を果たしている。 2025-2029年の世界経済の 主要国・地域間の中間財・サービスの貿易構造

世界経済の回復には地域差が見られる中、インドの高成長が際立ち、事業拡大意欲も旺盛である。

世界経済の回復には地域差、高成長のインドでは事業拡大意欲も旺盛 ● 世界経済の回復には地域差が見られる中、インドの高成長が際立つ。インド等では我が国グローバル企業の事業拡大意欲も旺盛。 実質GDP成長率の見通し 米国 ユーロ圏 見通し 見通し (%) (%) 8 8 6 6 4 4 2 2 0 0 -2 -2 -4 -4 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202

インフレは高水準だが落ち着き始め、金融引締めにも出口が見える一方、世界経済の回復には時間を要する。

インフレの影響がいまだに大きく残っており、世界経済の回復は弱い インフレは、依然として高水準であるものの、足下で落ち着きが見られ始めている。こうした中、各国 の金融引締めにも出口の兆しが見え始めている。 一方、インフレの影響がいまだに大きく残っており、世界経済が成長軌道に復するには相応の時間を 要する状況。 世界のGDP成長率 (%) 4.5 2021年4月見通し 4.0 2022年4月見通し 2

世界の分断とルールベースの貿易秩序再構築、グローバル企業の成長拡大強化が急務。

通商白書2024の主要なメッセージ 世界の分断が懸念される中、ルールベースの自由な国際貿易秩序の再構築が急務 世界経済の回復に地域差が見られる中、インド等のグローバル・サウス諸国は高成長を維持し、我が国企業の事業拡大意欲も旺盛。今後の高成長を確かなものにするには、ガバナンス・対外開放・イノベーションの実現を支援することが重要。 全ての国にとって、ルールベースで自由な貿易秩序は経済発展の基盤。WTO

通商白書は3部構成で、世界経済の動向、日本経済の課題、政府の通商分野の取り組みを報告。

通商白書2024の目次 通商白書は3部（Ⅰ動向編、Ⅱ構造編、Ⅲ施策編）で構成。 ● 第Ⅰ部では世界経済の動向と課題、第Ⅱ部では世界経済・日本経済の構造的課題について分析。 第Ⅲ部では通商分野に係る政府の取組を報告。 第Ⅰ部 地域差が見られる世界経済の回復と我が国企業への影響 第1章 世界経済の動向 第1節 世界経済の現状と見通し 第2章 各国・地域経済の動向 第1節 米国経済 第2節 欧州経済 第

通商白書の定義と、その作成目的について説明しています。

通商白書の位置づけ 1. 位置づけ 法律に基づかない非法定白書(経済産業省の他の4白書(中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書、エネルギー白書)は法定白書、同様の非法定白書としては経済財政白書等) 毎年、閣議配布を行い発行(今年で76回目) 2. 作成の目的 国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、国民等に対して通商政策を基礎づける考え方や方

2024年7月に発行された経済産業省の通商白書です。

経済産業省 通商白書2024 2024年7月 経済産業省