経済産業省が発表した半導体・デジタル産業戦略の現状と今後の展望に関する資料。

経済産業省 資料３ 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後 令和7年5月30日 経済産業省

各学校段階における特色ある取組と社会人の学び直し推進について紹介。

教育・研究開発の取組事例 第3章 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 1. 各学校段階における特色ある取組 コラム 地域防災・安全に関する問題解決に挑戦する ものづくりの授業 -沖縄県沖縄市立美東中学校- 沖縄市立美東中学校の3年生は、技術・家庭科（技術分野）の授業で、地域防災・安全に関わる問題解決する技術システムのモデル開発に取り組んだ。生徒たちは、自動人命救助システムや、災害時に物

2025年版 ものづくり白書（概要）

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 第3章 <省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)」> 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。SIP第3期では、我が国が目指す 将来像 (Society5.0) の実現に向けた14課題について、プログラムディレクターのもとで、府省連携・産学官 連携により、5つの視点 (技術、制度、事業、社会的受容性、

未来社会実現のため、先端研究強化、人材育成、国際展開を推進する。

<未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化> 次世代の人工知能、マテリアル革新力強化、量子技術イノベーション、環境・エネルギー分野における研究開発の推進など未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進 <科学技術イノベーションを担う人材力の強化> 若手研究者の安定かつ自立した研究の実現 「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」等を踏まえて、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパス確保を一体的に実施する大

Society 5.0実現に向け、基盤技術研究開発として大型研究施設の整備・活用を推進。

教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発 第3章 1.ものづくりに関する基盤技術の研究開発 Society 5.0の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用しつつ、バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく。 <最先端の大型研究施設の整備・活用の推進> 大型放射光施設 (SPring-8) X線自

人生100年時代に向けた学び直し、ものづくりにおける女性活躍、文化芸術資源の継承を推進。

第3章 2. 人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要。社会 人向けの実践的な教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 （「職業実践力育成プログラム（BP）」の文部科学大臣認定数 令和5年度：426課程 → 令和7年4 月現在：463課程） 3. ものづくりにおける女性の活躍促進 図1：我

高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況を比較・分析。

第3章 <高等専門学校の人材育成> ● 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどに精通した人材を輩出。 <専門高校（工業に関する学科）の人材育成の状況> ● 地域や産業界との連携・交流を通じた実践的な学習活動を行っており、地域産業を担う専門的職業人を育成。 <専修学校の人材育成> ● 専修学校では、我が

ものづくり人材育成のため、小中高での特色ある取組と大学での工学系教育改革が必要。

教育・研究開発 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 第3章 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小 学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改革、高等専門学校に おける人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 大学における工学関係学科、高等専門学校、専門高校（工業に関する学科

デジタル等の成長分野における人材育成のため、産学官連携によるリカレント教育エコシステム構築を支援。

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成 第3章 <数理・データサイエンス・AI教育の推進> ● 数理・データサイエンス・AI教育に関するモデルカリキュラムや教材等をコンソーシアム活動を通じて全国へ普及・展開させるとともに、大学院教育におけるダブルメジャーの学位プログラム構築等を推進。 <半導体人材の育成等> ● 半導体産業の将来を担う人材の育成・確保に向けて、各地域の産官学連携

ものづくり企業におけるDXと人材育成の好事例を紹介。山本工作所と旭ウエルテックの取り組み。

ものづくり企業における人材育成の取組 第2章 ● ものづくり企業におけるDXと人材育成の取組について、好事例を紹介。 コラム 「設備の見える化」と人材育成で企業と労働者の成長を推進 【（株）山本工作所（福岡県北九州市）】 鋼製ドラム缶製造を行う（株）山本工作所は、人的資本強化のための「人材」育成と生産性向 上の一環としてDXを推進。 備職カメラ映像 ① 同社は生産性管理システムを導入し、受注、製造

製造業ではOJT・OFF-JTは感染拡大前水準を超えたが、自己啓発は横ばい。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外は感染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横ばいで推移し

製造業の就業者数は減少し、中小企業のDIは不足に転じ、若年者は減少し高齢者は増加。

ものづくり人材の雇用と就業動向 第2章 製造業の就業者数は、2023年は1,055万人、2024年は1,046万人といずれも減少した。 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の 感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年はマイナス18.2と、同感染症の 感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。 2

経済安全保障リスクに対応しないことによる収益損失がコストを上回る製造事業者の割合が増加している。

経済安全保障に取り組む製造事業者の実態 第4章 中長期的には、経済安全保障リスクに対応しないことによって損なう収益の方が、取組にかかるコストを上 回ると考えている製造事業者の割合が増加する。 図1:経済安全保障の取組による費用対効果の考え方 (n=1,148) 今後1~3年 程度 21.1 22.3 12.3 44.3 今後4~10 年程度 11.7 31.9 9.0 47.5 0 20 40 6

AIロボティクス施策として、オープンな開発基盤構築とデータプラットフォーム構築を進める。

製造業の競争力強化に向けたDX＜事例②＞ 【事例】AIロボティクス施策 図1：ロボットの導入市場 ロボットシステムの数・量 伝統 的市場 多品種少量製造 建築 ホテル・宿泊 小売 【未活用領域】 ロボットの 需要種別 ロボットによる 判断・処理 は限定的 少量多品種市場 ロボットに様々な機能、複雑な判断・処理が求められる 図2：ロボティクス分野におけるデータプラットフォーム 第4章 AI 人手不足

素形材産業DXの優良事例として、自動車金型共通基盤化を紹介。

製造業の競争力強化に向けたDX<事例①> 第4章 【事例】素形材産業ビジョン 「素形材産業ビジョン」の概要 我が国は、鋳造や鍛造等の素形材技術を活用した、高 性能・高品質な製品の製造を強みとしているが、新興国 を始めとする各国との競争は激化し、新たな製造技術 の導入も進展。 こうした変化の中で、高付加価値分野で技術力を活かし、 グローバル展開により海外でも稼ぐことを目指し、「素形材 産業ビジョン」

製造業は原材料・エネルギー価格高騰、労働力不足を課題とし、価格転嫁や賃上げ、人材確保、設備投資を企業行動として実施。

我が国製造業の足元の状況（企業行動） 第1章 事業環境に影響を及ぼす社会情勢の変化として、2024年度も引き続き「原材料価格（資源価格）の高騰」、「エネルギー価格の高騰」に加え「労働力不足」を挙げる事業者が多い。 直近3年間に実施した企業行動では、約9割の事業者が「価格転嫁」、約8割の事業者が「賃上げ（従業員への還元）」、また半数以上の事業者が「人材確保」、「設備投資」を挙げている。 図1: 事業

2025年版 ものづくり白書（概要）

我が国製造業の足元の状況（業績動向） 第1章 ●製造業の業況は、大企業では改善傾向が続いたものの、2025年3月調査で悪化と転じた。一方で、中小企 業は、足元では徐々に改善が見られる。 ●2024年の営業利益は、回復に転じ20兆円台に到達した。 図1:業況判断DIの推移 図2:営業利益の推移(製造業種別) (DI, %pt) (兆円) 40 25 30 20 10 0 -10 -20 -30 -4

ものづくりに関する基礎的なデータと施策について説明するスライドです。

ものづくりに関する基礎的なデータ、施策等 15

ものづくりを通じて社会課題解決に貢献する人材育成のため、デジタル技術導入や教育支援を推進。

2025年版ものづくり白書の概要② 人材育成の取組とデジタル技術の活用 ものづくりを通じて社会課題の解決に貢献する人材を育成 【能力開発全般】 製造業において、正社員に対する能力開発はコロナウイ ルス感染症以前の水準を超えてきているが、正社員以 外に対しては、回復していない。また、企業規模により差 が大きくなっている。 【デジタル技術の導入】 デジタル技術導入のきっかけは、従業員規模が小さい 企業

製造業はDXと経済安全保障を複合的に捉え、持続的成長を目指す必要がある。

2025年版ものづくり白書の概要① 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の３要素を複合的に捉える動きが進む。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 → 産業競争力の強化に向けて、DXは製造事業者の稼ぐ力向上やGXの推進等に資する重要な取組。 経済安全保障については、製造事業者の６割が未