スマート農業技術等の開発・生産現場への供給を一体的に行う取組を推進。

開発供給事業のイメージ 【法第2条第5項】 国が開発を進める必要があるスマート農業技術等の分野・目標（重点開発目標）を基本方針において明示。 これに沿ってスマート農業技術等の開発や生産現場への供給を一体的に行う取組を国が認定し、開発及び成 果の普及を促進。 ※スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術 ＜基本方針における開発供給事業の促進の目標（重点開発目標）＞ ① 営農類型

スマート農業技術と新たな生産方式を組み合わせ、生産性の高い農業を実現。

生産方式革新事業活動のイメージ 【法第2条第3項】 ○ スマート農業技術の活用（A）と人手による作業を前提とした栽培方法の見直し等新たな生産方式の導入（B）を合わせて相当規模で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定することで、人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い農業を実現。 収穫ロボット+栽培方法の見直し（アスパラガス） 収穫ロボット+省力樹形の導入（りんご）

スマート農業技術の活用・開発・普及を促進するための法律概要。

スマート農業技術活用促進法※の概要 ※農業の生産性の向上等のためのスマート農業技術の活用促進に関する法律 農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、 ①スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方法の導入に関する計画（生産方式革新実施計画） ②スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画） の認定制度の創設等の

スマート農業技術の活用には、生産方式の転換と開発速度の向上が必要です。

スマート農業技術の活用促進に当たっての課題 ○ スマート農業技術の活用促進に当たっては、スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引上げを図る必要。 人手を前提とした慣行的な生産方式 スマート農業技術に適した生産方式への転換 （現状） （目指す姿） 出荷規格に合わせて収穫するには、 実需者ニーズに合わせて、機械で一斉収穫ができるよう 人手が必要だが、 獣

スマート農業技術の活用を促進するための法律について説明します。

スマート農業技術活用促進法

スマート農業技術の活用目標とKPIを設定し、生産性向上とコスト削減を目指す。

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術のKPI 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 生産性の向上(労働生産性・土地生産性) 生産コストの低減 米:(全体) 15,944円/60kg(2023年) → 13,000円/60kg 1経営体当たり生産量 小麦:(田) 10,400円/60kg(2023年) → 9,300円/60kg 47t/経営体(2023年)→86t/

スマート農業技術の開発・普及促進のため、関係府省庁間で連携し、人材育成やネットワーク整備等を進める。

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術の記載 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月 閣議決定）＜抜粋＞ 第4 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 Ⅰ 我が国の食料供給 2 食料自給力の確保 （4）生産性向上に向けた取組 ②スマート農業技術等の開発・普及促進 スマート農業技術は、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給を確立するために 重要であ

人口減少下における農業生産の維持・発展のため、担い手育成やスマート農業活用、6次産業化などを推進。

食料・農業・農村基本法の改正内容（人口減少下における農業生産の維持・発展） 基本理念 農業の持続的な発展（第5条） ・望ましい農業構造の確立 ・将来の農業生産の目指す方向性として、 生産性向上 付加価値向上 環境負荷低減 基本的施策 農業施策 ① 担い手の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の 農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者も位置付け（第26条） ②

2013年の研究会立ち上げから、スマート農業実証プロジェクト、技術活用促進法等によりスマート農業を推進。

スマート農業分野の取組について ○ 2013年（平成25年）「スマート農業の実現に向けた研究会」の立ち上げ、令和元年 から「スマート農業実証プロジェクト」、令和6年から「スマート農業技術活用促進法」の施行等により、スマート農業を推進。 スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引き上げを図る 開発と普及の好循環の形成を推進するため、多様なプレーヤーが参画

スマート農業をめぐる情勢について

スマート農業技術について ○ロボット、AI、IoT等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農作業の効率化、農作 業における身体の負担の軽減、農業の経営管理の合理化による農業の生産性の向上の効果が期待さ れる。 自動運転 遠隔操作等 センシング/モニタリング 環境制御 経営データ管理 生産データ管理 ロボットトラクタ・ロボット田植え機 自動運転又は遠隔操作等により、作業時間の短縮が可能

スマート農業は、ロボットやAIなどの先端技術を活用し、生産現場の課題を解決する。

スマート農業について 「農業」×「先端技術」=「スマート農業」 「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」のこと。 「生産現場の課題を先端技術で解決する！農業分野におけるSociety5.0※の実現」 ※Society5.0：政府が提唱する、テクノロジーが進化未来社会の姿 スマート農業の効果 ① 作業の自動化 ロボットトラクター、スマホで操作する水田の水管理システム

20年後、基幹的農業従事者は30万人に減少し、持続的な農業生産が困難になるため、スマート農業技術の活用が不可欠。

人口減少下での農業政策 基幹的農業従事者数の年齢構成（2023年） （万人） 80 基幹的農業従事数：116万人 平均年齢：68.7歳 70 60 50 40 30 20 10 0 29歳以下 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上 58.7% 68.3 24.3 20.9% 10.4 7.8 4.4 3.8% 6.7% 9.0% 1.0% 1.2 20年後の基幹的農業従事者の

スマート農業推進の背景と動向について解説するスライドです。

スマート農業推進の背景と動向

スマート農業推進の背景、技術活用促進法、環境整備、予算・体制、実証プロジェクトについて解説。

目 次 1. スマート農業推進の背景と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. スマート農業技術活用促進法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 3. スマート農業技術の活用の促進に向けた環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 4. スマート農業関係予算・政府の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 5. (参考) スマー

スマート農業の最新動向と今後の展望について、農林水産省が2026年3月に発表した資料。

スマート農業をめぐる情勢について 2026年3月 農林水産省

中山間地域等直接支払は減少傾向、多面的機能支払は増加傾向で非農業者の参画率も上昇。

中山間地域等直接支払、多面的機能支払 中山間地域等直接支払の協定面積及び協定数は減少傾向。多面的機能支払の取組面積は増加傾向にあり、非農業者の参画率は近年35%程度 で推移。 中山間地域等直接支払については、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎づくり、多面的機能支払については、活動組織の広域化、 多様な組織や非農業者の参画等を推進する必要。 中山間地域等直接支払（協定面積、協定数） （万

食料安全保障をめぐる情勢

環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援

食料安全保障をめぐる情勢

日本型直接支払 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）については、2015年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援。 2025年度（令和７年度）からの次期対策等に向けて、人口減少下でも継続できる体制構築や環境負荷低減の取組強化等に資するよう、

食料安全保障をめぐる情勢

鳥獣被害とジビエ利用 鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害等の被害をもたらしていることから、鳥獣被害対策及びジビエ利用を推進することが必要。 鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱を基本とし、地域ぐるみで徹底した取組を実施。ジビエ利用量は増加傾向。 鳥獣被害対策について、広域的で効率的・効果的な取組を実

食料安全保障をめぐる情勢

農村型地域運営組織（農村RMO）の形成 農村においては、人口減少下においても地域コミュニティの機能を維持・強化し、生活の利便性の確保を図ることが必要。 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織（RMO）の形成数が増加。 農村においては、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進することが必要。