開発供給事業のイメージ

生産方式革新事業活動のイメージ

スマート農業技術活用促進法※の概要

スマート農業技術の活用促進に当たっての課題

スマート農業技術活用促進法

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術のKPI

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術の記載

食料・農業・農村基本法の改正内容（人口減少下における農業生産の維持・発展）

スマート農業分野の取組について

スマート農業技術について ○ロボット、AI、IoT等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農作業の効率化、農作 業における身体の負担の軽減、農業の経営管理の合理化による農業の生産性の向上の効果が期待さ れる。 自動運転 遠隔操作等 センシング/モニタリング 環境制御 経営データ管理 生産データ管理 ロボットトラクタ・ロボット田植え機 自動運転又は遠隔操作等により、作業時間の短縮が可能 1人当たりの作業可能面積が拡大し、大規模化に貢献 収量センサ付き コンバイン 収穫と同時に収量・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のばらつきを把握 翌年の施肥設計等に役立てることが可能 ハウス等の 環境制御システム データに基づきハウス内環境を最適に保ち、高品質化や収量の増加・安定化が可能 経営・生産管理システム ほ場や品目ごとの作業実績を見える化 記録した情報をもとに、生産コストの見える化や栽培計画・方法の改善、収量予測等に活用可能 機能を経った安価な製品から、経営最適化に向けた分析機能等が充実した製品まで幅広く存在 自動操縦システム 自動で正確に作業でき るため、大幅区画の長い 直線操作などでも作業 が楽になる。非熟練者 でも熟練者と同等以上の精度、速度で作業が 可能 水管理システム ほ場の水位・水温等を各種センサーで自動測定し、スマート フォン等においていつでもどこでも確認が可能 リモコン草刈機 急傾斜地等での除草 作業で使用可能な、リ モコンにより遠隔操作 する草刈機 (技術イメージ) 設定や実測に基づき自動制御 (技術イメージ) 航空画像マップでは場見える化 収穫ロボット・運搬機 自動の収穫作業、また自動運転による収穫物運搬により、省力化が可能 人工衛星(画像分析) 衛星画像の分析により生育状況の把握などが可能 ドローン ドローンによる直播や農薬・肥料の散布により省力化が可能 センシングにより生育状況やそのばらつきを把握し、適肥やばらつき解消により収量が増加 家畜の生体管理 システム 牛の分娩兆候や 反芻状況、生乳量 などの情報を一元 管理 (技術イメージ) 人は斜面に立つことなく操作 (技術イメージ) (技術イメージ) (技術イメージ) 5

スマート農業について

人口減少下での農業政策

スマート農業推進の背景と動向

目 次

スマート農業をめぐる情勢について

中山間地域等直接支払、多面的機能支払

環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな直接支払に移行することを検討する。 環境保全型農業直接支払 (支援対象取組別の実施面積割合 (令和 4 年度) ) 環境保全型農業直接支払 (実施面積) 36 地域特認取組 25,714 ha (31%) 堆肥の施用 21,195 ha (26%) カバークロップ 16,143 ha (19%) 有機農業 12,446 ha (15%) 長期中干し 3,097 ha (3.7%) リビングマルチ 2,941 ha (3.6%) 秋耕 1,049 ha (1.3%) 不耕起播種 168 ha (0.2%) 草生栽培 49 ha (0.1%) (万ha) 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 1.7 4.1 5.1 5.8 7.4 8.5 8.9 7.9 8.0 8.1 8.2 8.3

日本型直接支払 日本型直接支払（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）については、2015年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援。 2025年度（令和７年度）からの次期対策等に向けて、人口減少下でも継続できる体制構築や環境負荷低減の取組強化等に資するよう、制度の見直しを検討する必要。 2000年度 2007年度 2011年度 2014年度 2015年度 H11 年度 H12～ H19～ H23～ H26～ H27～ 食料・農業・農村基本法 施行 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律 施行 環境保全型農業 直接支援対策 化学肥料・農薬の低減などに環境保全に向けた営農活動を支援 農地・農業用水等の保全と質的向上に資する共同活動を支援 農地・水・環境 保全向上対策 農地・水保全 管理支払 中山間地域等直接支払 中山間地域の条件不利性を補正 日本型直接支払 環境保全型 農業直接支払 多面的機能支払 中山間地域等 直接支払 中山間地域等直接支払 中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援 中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって以下の農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付 農業生産活動（耕作放棄の防止活動等） 多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付等） 中山間地域 (山口県長門市) 環境保全型農業直接支払 自然環境の保全に資する生産方式を導入した農業生産活動を推進するため、活動の追加的コストを支援 有機農業 カバークロップ 堆肥の施用 多面的機能支払 【農地維持支払】 多面的機能を支える共同活動を支援 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化 等 ※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、規模拡大を後押し 農地法面の草刈り 水路の泥上げ 【資源向上支払】 地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援 水路、農道、ため池の軽微な補修 生態系保全などの農村環境保全活動 施設の長寿命化のための活動 等 水路のひび割れ補修 ため池の外来種駆除 35

鳥獣被害とジビエ利用 鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害等の被害をもたらしていることから、鳥獣被害対策及びジビエ利用を推進することが必要。 鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の３本柱を基本とし、地域ぐるみで徹底した取組を実施。ジビエ利用量は増加傾向。 鳥獣被害対策について、広域的で効率的・効果的な取組を実施するとともに、ジビエ利用等についても、捕獲から消費までの各段階の課題に応じた対策を講ずることが必要。 鳥獣被害対策の３本柱 ジビエ利用量の推移 【第１の柱】個体群管理 鳥獣の捕獲 鳥獣対策の鉄則！３つの柱 【第２の柱】侵入防止対策 侵入防止柵の設置、追払い 【第３の柱】生息環境管理 刈払いによる餌場・隠れ場の管理 （緩衝帯の整備）、放任果樹の伐採 (トン) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 その他 (自家消費・請負) ペット フード 食用 1,283 118 (9.2%) 150 (11.7%) 1,015 (79.1%) 1,629 110 (6.8%) 373 (22.9%) 1,146 (70.3%) 1,887 113 (6.0%) 374 (19.8%) 1,400 (74.2%) 2,008 103 (5.1%) 513 (25.5%) 1,392 (69.3%) 1,810 136 (7.5%) 489 (27.0%) 1,185 (65.5%) 2,127 147 (6.9%) 656 (30.8%) 1,324 (62.2%) (令和４年度) 2,085トン 89 (4.3%) 664 (31.8%) 1,332 (63.9%) 資料：農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」 34

農村型地域運営組織（農村RMO）の形成 農村においては、人口減少下においても地域コミュニティの機能を維持・強化し、生活の利便性の確保を図ることが必要。 近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織（RMO）の形成数が増加。 農村においては、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進することが必要。 地域運営組織（RMO）の形成数 3,071 4,177 4,787 5,236 5,783 6,064 7,207 7,710 資料：「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」（令和6年3月 総務省地域力創造グループ地域振興室） 農村型地域運営組織（農村RMO）形成に関する推進体制 農村型地域運営組織 (農村RMO -Region Management Organization-) 事務局 協議会 自治会、町内会 婦人会、PTA 社会福祉協議会など 地域の将来ビジョン（地域住民の共通認識）に基づく取組 農用地保全 地域ぐるみの農地の保全・活用 地域資源活用 直売所を核とした域内経済循環 生活支援 集落作業と併せた買い物支援 多様な人材の参画 地域おこし協力隊 地域プロジェクトマネージャー 地域活性化起業人 生活支援コーディネーター 等 各府省の制度活用 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 国土交通省 農林水産省 等 伴走支援 都道府県レベルの支援チーム 農村RMOを目指す地域に対し、部局横断的な支援チームを形成し、伴走支援 市町村 中間支援組織（NPO法人等） 農協、集落支援員、生活支援コーディネーター、公民館主事、社会教育士等 都道府県 全国レベルの支援 農村RMOに関する制度や事例の周知・知見の蓄積・共有 研究会 (有識者による事例解剖等) フォーラム (地方農政局単位での普及啓発) 中央研修会 (地域リーダーのスキルアップ) ※ 地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。 RMO: Region Management Organizationの略 (例) ○○まちづくり協議会、○○地域づくり協議会、○○地域協議会、○○地域運営協議会 等 33