本スライドは、世界の観光の動向と日本の観光の動向について解説しています。

観光庁 【第Ⅰ部】 観光の動向 （第1章 世界の観光の動向・第2章 日本の観光の動向） 世界の観光の動向 3 日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 4 日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額／海外旅行） 5 日本の観光の動向（国内旅行） 6 日本の観光の動向（宿泊旅行） 7 日本の観光の動向（企業の状況） 8 2

観光白書は観光立国推進基本法に基づき、3部構成で観光の動向と施策を解説。

令和5年版観光白書の構成 観光庁 観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。 第Ⅰ部 令和4年 観光の動向 第1章 世界の観光の動向 第2章 日本の観光の動向 第3章 持続可能な観光地域づくり - 観光地や観光産業における「稼ぐ力」の好循環の実現 - (テーマ章) 1 新型コロナウイルス感染症からの観光の回復に向けた動きと、稼げる地域・稼げる産業への変革の必要性

令和5年版観光白書の概要版に関するスライドです。

令和5年版観光白書について（概要版） 観光庁 令和5年6月 国土交通省 観光庁 Japan Tourism Agency Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

観光立国推進基本計画（第４次）概要。持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大を推進。

（参考）観光立国推進基本計画（第４次）概要 ～持続可能な形での観光立国の復活に向けて～ 国土交通省 観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札。国際相互理解・国際平和にも重要な役割。 計画期間： 〇 コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活させる。 令和5～7年度 （2023～2025年度） 〇 大阪・関西万博も開催される2025年に向け、「持続可

令和3年度の観光施策と令和4年度に講じる施策について、国内交流、観光産業、地域交流、国際交流の観点から説明。

【第Ⅲ部】令和3年度に講じた施策／【第Ⅳ部】令和4年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 国内交流の開拓・新たな交流市場の開拓 観光産業の変革 ・「新たなGo Toトラベル事業」や地域観光事業支援による観光需要喚起 ・ワークッション、「第2のふるさとづくり」（何度も地域に通う旅、帰る旅）の普及 ・観光産業の構造的課題の解決 （宿泊業・旅行業の経営力強化を支援する仕組みについて検討） ・デジタ

観光分野ではデジタル化が進む一方、地域側の対応に遅れが見られる。地域全体で連携し、データ分析を通じて生産額向上や雇用改善を目指すことが重要。

【第Ⅱ部】観光分野におけるデジタル実装 国土交通省 観光庁 ○観光分野では、オンラインによる旅行・宿泊予約やスマートフォンの普及により、旅行者側のデジタル 化が進展する一方、宿泊施設や観光地域側の対応に遅れがみられる。 ○個々の事業者や観光地域づくり法人（DMO）等の主体がデジタル実装を進めつつ、地域全体で連携し観 光客に関するデータを多面的に取得・分析し、精度の高いニーズや行動・消費を把握する仕

観光産業はDXの取組が遅れており、その理由として人材不足、費用不足などが挙げられている。

【第Ⅱ部】観光分野におけるデジタル実装 国土交通省 観光庁 ○観光産業は他産業と比べて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が遅れている。 ○IT・デジタル化が進まない理由として、事業者は、人材不足、費用不足、必要性が認識されていないこ と等を挙げている。 （図表Ⅱ-89） DXの取組状況 （業種別） (%) 0 20 40 60 80 100 建設業 (n=3627) 13.5 3.6

令和4年版 観光白書（概要）

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的課題の改善 国土交通省 観光庁 ○観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・DMO等による観光地 再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援。 ○地域経済を支える観光の本格的な復興に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、 交通等の地域ならではの

コロナ禍からの観光回復のため、観光地の再生・高付加価値化と持続的な観光地経営の確立が必要。

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的課題の改善―観光地の再生・高付加価値化― 国土交通省 観光庁 ○コロナ禍からの観光のV字回復を図るため、疲弊した観光地の再生・高付加価値化と持続的な観光地経営の確立を強力に推進するとともに、その中核を担う観光産業について、積年の構造的課題を解決し、再生を図ることが必要。 ○これにより、地域・産業・住民のいずれもが観光による地域活性化の果実を享受できるようにするととも

宿泊業の労働生産性は全産業平均より低く、コロナ禍で大きく低下した。

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均と比べ低い。2017年度までは全 産業平均との差が縮まる傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊旅行が低迷した 2020年度は、大きく低下した。 ○これに関しては、2020年度の労働生産性の値は、2019年度と比べ付加価値額が約50%減少したのに対 し、従業員数は

令和4年版 観光白書（概要）

【第Ⅱ部】観光産業が抱える構造的な課題 国土交通省 観光庁 ○宿泊業に関わる旅館・ホテル支配人等が含まれる「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、2013年の2.3倍から2019 年の4.0倍まで一貫して上昇していたが、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染拡大で観光需要が激減した ことにより、2021年には1.9倍まで低下。 ○宿泊業の人手不足の要因の一つである離職率は、2016年及び

ポストコロナを見据え、地域資源を保全しつつ、住民が恩恵を感じる観光地域づくりを進める必要。

【第Ⅱ部】ポストコロナに向けて高まる「持続可能な観光」の重要性 国土交通省 観光庁 ○ポストコロナも見据えて、自然環境、文化、地場産業などの地域資源を保全しながら、地域住民が観光 の恩恵を感じられるよう、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを持続的に進めていく必要。 日本における持続可能な観光地域づくりの具体的事例 観光庁における今後の持続可能な観光への取組 拝観料による文化財の保全 地場産

コロナ禍を契機に、持続可能な観光への意識が高まり、旅先での過ごし方や宿泊施設への関心も変化している。

【第Ⅱ部】ポストコロナに向けて高まる「持続可能な観光」の重要性 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、世界的に、密となる有名な観光地より自然環境に触れる旅行へのニーズが高まっている。 ○旅先での過ごし方について、持続可能な行動への意識が世界的に高まる傾向にあり、持続可能な観光への取組が今後の観光において重要となる。 ※持続可能な観光とは、UNWTOによれば「訪問客、業界

ワーケーションと第2のふるさとづくりは、コロナ禍でのテレワーク普及により新たな交流市場として注目されている。

【第Ⅱ部】新たな交流市場（ワーケーション、第2のふるさと） 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染症を受けた地方志向の高まりやテレワークの普及により、ワーケーション※や 第2のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）といった新たな交流市場を開拓する取組も推進。 ※ワーケーションとは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異

令和4年版 観光白書（概要）

【第Ⅱ部】国内旅行市場の環境変化（マイクロツーリズム、旅行需要の分散化） 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本人の旅行者は、密となりやすい主要観光地や都市圏を避けるなど、観光地選択が変化。 ○近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）のトレンドは、引き続き進展しているが、今後の動向は注視が必要。 ○休日・祝日、ゴールデンウィーク、年始に集中していた観光客の減少率

宿泊業・飲食サービス業の雇用者数と賃金は2020年以降大きく減少し、地域別旅行消費額も2021年は大きく減少した。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（雇用の状況、地域経済への影響） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業の雇用者数は、2021年に入り、他業種と比べて大きく減少している。 賃金についても、宿泊業・飲食サービス業は、2020年以降大きく減少している。 ○目的地の地域別旅行消費額は、北海道や沖縄等をはじめ全てのブロックで、2021年は2019年に対し大きく減少した。（

宿泊業は他産業より負債比率が高く、2020年以降中小・中堅企業の負債比率が上昇。宿泊業の倒産は増加したが、旅行業はさらに増加。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（企業の状態） 国土交通省 観光庁 ○観光関連産業における負債比率をみると、宿泊業が他産業と比べて高い傾向にある。また宿泊業を規模別に見る と、中小企業や中堅企業の負債比率が2020年以降大きく上昇しており、厳しい状況となっている。 ○宿泊業の年間倒産件数は、2020年に大きく増加し2021年は減少したが、旅行業の倒産件数は2020年、2021年と も増加。

観光関連産業は売上高・営業利益ともに厳しい状況だが、徐々に回復の兆しが見られる。

【第Ⅱ部】新型コロナウイルス感染症の影響（企業の状況） 国土交通省 観光庁 ○観光関連産業の売上高は、特に、宿泊業と、旅行業を含む生活関連サービス業の回復合いが遅い。宿泊業を規模別にを見ると、規模にかかわらず厳しい状態となっている。 ○観光関連産業の営業利益は、2020年は概ねマイナスで推移し、2021年後半以降は、やや持ち直しの兆しもあるたが、引き続き厳しい状況に置かれている。（図表Ⅱ-1）観光

新型コロナウイルス感染症が観光業に与える影響と、今後の課題について解説。

国土交通省 観光庁 【第II部】 新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業と これからの課題 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響(企業の状況) 8 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響(雇用の状況、地域経済への影響) 10 ○ 国内旅行市場の環境変化(マイクロツーリズム、旅行需要の分散化) 11 ○ 新たな交流市場(ワーケーション、第2のふるさと) 12 ○ ポストコロナに向けて高まる「持続可能な観

2021年の客室稼働率は34.5%で低水準、地域別では近畿・沖縄の落ち込みが大きい。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 ○2021年の客室稼働率は34.5%と、2020年に引き続き低い水準となっている。 ○宿泊旅行については、日本人、外国人ともに落ち込んだが、地域別にみると、近畿、沖縄の落ち込みが大きい。（図表Ⅰ-26）宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移 （図表Ⅰ-38）地方ブロック別延べ宿泊者数 （日本人・外国人別2019年比寄与度）（2021年） (%