カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

(参考) 日本エネルギー経済研究所による炭素価格試算の概要 〇 日本エネルギー経済研究所の試算によれば、2050年時点の化石燃料賦課金の単価は、エネルギー起源CO2の削減シナリオに応じて約2,000～6,000円/tCO2、特定事業者負担金の有償オークションの単価は電力部門のCO2の削減シナリオに応じて約12,000～19,000円/tCO2となる見込み。※特定事業者負担金の上限価格は、2049年

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

カーボンプライシングに関する岸田総理大臣発言 第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（抜粋） （GX（グリーン・トランスフォーメーション）） 脱炭素と経済成長の両立を図るGXを進めていきます。世界初のGX経済移行債二十兆円を活用し、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速します。加えて、今国会には、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を提出します。

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実現に向けた先行投資支援と、規制・制度の関係性 ○ GX実行会議において、国による先行投資支援とカーボンプライシングを含む規制・制度は、GXを 進めるための両輪であるとされた。 ○ 成長志向型カーボンプライシングは、先行投資支援の裏付けとなる将来財源であると同時に、 GX関連製品・事業の競争力を高めるものであると位置付けられている。 規制・制度 企業投資・需要側の行動を変えていく 先行投資支援

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実現に向けた「投資促進策」の基本原則 〇 GX実現に向けた基本方針において、GX実現に向けた投資促進策の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難、かつ、産業競争力強化・経済成長、排出削減のいずれにも貢献するものを対象とすることが示された。 【基本条件】 I. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

GX実行会議における議論 2023年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が成立して以降、同年6月から12月にかけて、計5回の「GX実行会議」が開催され、我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて議論。 並行して、2023年10月から12月にかけて「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」が5回開催され、個別分野別の投資戦略について議論。 設立の経緯・議論内

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

成長志向型カーボンプライシングの概要 化石燃料賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）、排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。 毎年、化石燃料賦課金と有償割当収入の合計が、石油石炭税収の減少幅と再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定。両者の合計で、2050年度までにGX移行債を償還する。 化石燃料賦課金（第11条～14条） 特定事業者負担金（第15条～19条

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」の概要 2023年2月10日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定し、第211回通常国会に提出。衆参両院の議論を経て、5月12日法律成立。 GX推進戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し等を法定化。 目的・基本理念等 (第1～5条) 脱

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

我が国におけるGX実現に向けた検討の経緯 2022年10月より、GX実行会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）に必要な施策を検討。 2023年2月、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。同年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立。成長志向型カーボンプライシングの導入を法制化。 2023年12月、GX実行会議において「分野別投資戦略（案）」を公表。 2

カーボンプライシングの導入に向けた検討状況

資料 1 我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況 1

令和5年版 環境白書（要約）

令和5年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和５年度に各分野で講じようとする施策 （令和５年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様

令和4年度に講じた環境、循環型社会、生物多様性に関する施策の概要。

令和４年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／ 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性を高めたモニタリングと、差別・偏見払拭のための「ぐるぐるプロジェクト」推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から 復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組③ ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海洋モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海洋モニタリング 2021年

環境再生の取組に加え、脱炭素・資源循環・自然共生という視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② 環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージ に向けた未来志向の取組を推進。 福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」も踏まえ、福島県や関係自 治体と連携しつつ施策を進めていく。 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業や「脱炭

帰還困難区域の避難指示解除と県外最終処分に向けた取組について説明。

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域において特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、6町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)での除染・家屋等の解体を実施。また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を推進。 帰還困難区域にお

熱中症対策の法制化と、化学物質管理の見直しについて説明。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 人の命と環境を守る 熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策 我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2022年5月から9月の救急搬 送人員は約7万1千人であり、死亡者数は5年移動平均で1,000人を超える年が続き、増加傾向で、熱中症 対策は喫緊の課題。 政府がより一層連携して対策を推進するべく既存の熱中症対策行動計画を法 定

ライフスタイルシフトにおける住居、移動、食、消費財の排出量と各分野の取り組み。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 キャンペーンロゴ 住環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設し、連携して支援を

脱炭素国民運動の官民連携協議会が、具体的な製品・サービスを知る機会や省エネ・節電キャンペーンを展開。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会② 新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携に よる足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。 ■ 2023年3月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知って

国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促す国民運動を開始し、豊かな暮らし創りを後押し。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会① 国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな 暮らしを創る国民運動」を開始。 新しい国民運動では、今から約10年後、生活がより豊かに、自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も 同時に達成する、新しい暮らしを

ライフスタイルの変革と省エネ教育、若者との意見交換を通じた持続可能な経済社会の実現。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Rene