新たな特別会計「こども金庫」を2025年度に設置し、こども・子育て政策の見える化と財源の明確化を図る。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 （別紙）こども・子育て支援特別会計とこども・子育て支援制度 ○ 以下の内容に沿って2024年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。 1 こども・子育て支援特別会計 （骨格と見える化） ○ こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計

こども未来戦略では、歳出改革や財源確保により、2028年度までに1.5兆円の確保を目指す。

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を

「こども未来戦略」の財源として、2028年度までに歳出改革等で3.6兆円を確保し、増税は行わない方針。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-2. 「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 〇 Ⅲ-1. の1. ～4. で掲げた給付面の改革や意識改革と並行して、次のような財政面の改革に取り組む。（見える化） 〇 こども家庭庁の下に、2025年度に、こども

幼児教育・保育の質向上と、全ての家庭を対象とした「こども誰でも通園制度」創設を目指す。

令和5年12月22日 閣議決定 こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） Ⅲ 「加速化プラン」 ～今後3年間の集中的な取組～ Ⅲ-1. 「加速化プラン」において実施する具体的な施策 2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 (2) 幼児教育・保育の質の向上 ～75年ぶりの配置基準改善となる処遇改善～ 待機児童対策の推進により量の拡大

「こども政策DX」を推進し、手続簡素化やデータ連携で利便性向上を図り、地域の実情に応じた包括的な支援を促進する。

こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども政策DX」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ○ さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進し、プッシュ型通知 や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や健康管理の充実、子育て関連事業 者・地方自治体等の手続・

こども未来戦略（概要）

こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて~ (抄) 令和5年12月22日 閣議決定 Ⅱ こども・子育て政策の強化:3つの基本理念 2.3つの基本理念 (1) 若い世代の所得を増やす (2) 社会全体の構造・意識を変える (3) 全てのこども・子育て世帯を切目なく支援する 第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家

「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設し、2026年度から法に基づく給付として実施する。

全ての⼦育て家庭を対象とした保育の拡充 令和5年12月11日 第8回こども未来戦略会議 〜「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設〜 参考資料1 検討の⽅向性 現⾏の幼⼦育て教育・保育給付とは別に、⽉⼀定時間までの利⽤可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利⽤できる新たな 通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。 2025年度に⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく地域⼦ども・⼦育て

「こども未来戦略」の概要を示す政府スライドです。

参考資料 2 「こども未来戦略」 概要 こどもまんなか こども家庭庁