穿刺血を用いた検査薬のOTC化を実現し、病気の早期発見・受診・治療を推進する。

I. 地方創生 一般用検査薬への転用の促進 血糖値やコレステロール値の検査薬など穿刺血（指先から採取する微量な血液）を用いた検査薬のOTC化※は、厚労省通 知にて、一律で認められていない。 ※Over The Counter の略。薬局・薬店で購入できるようにすること。 こうした中、医療機関に受診する時間がない現役世代を中心に、糖尿病等の治療が遅れている実態。新型コロナも 契機に、健康状態の日常的

24時間対応薬局がない地域で、在宅患者に必要な医薬品を訪問看護ステーションで配置可能にするための通知改正について。

I. 地方創生 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 地域で在宅患者のケアを行う訪問看護ステーションに配置できる医薬品は、薬機法に基づく厚労省通知により、臨時応 急処置等に必要な滅菌消毒用医薬品及び7品目（浣腸液、床ずれ処置に必要な医薬品など）に限定。 ※訪問看護師は、医師の処方指示や包括的指示（患者の病態変化を予測し、その範囲内で実施すべき行為を一括した指示）に基づき、当該医薬品を使用。 こうし

地方の移動の足不足解消のため、ライドシェア導入や制度改善、自動運転タクシー導入に向けた議論を進める。

I. 地方創生 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等） 全国の移動の足不足と地域交通の担い手不足を解消するため、令和6年3月末に自家用車活用事業（日本版ライド シェア）が創設。大都市部のアプリ配車のマッチング率の改善など、一定の成果。 他方、各種調査結果からは、特に中小都市ほど移動の足不足が深刻であり、自宅が市内中心部等から離れるほ

所有者不明土地の活用のため、探索制度の見直しやオンライン請求の創設により、コスト低減と地域産業活性化を目指す。

I. 地方創生 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） 相続や住所変更の登記が未了の「所有者不明土地」が国土の1/4超に上る中、土地を活用する際、所有者（登記 名義人の子孫等）の探索に数か月以上（長い場合は数年）を要する。 このため、公共事業等に係る所有者探索を法務局が無償で行う制度（法律等に根拠がある事業等に限定）について、条 例や補助金交付要綱に根拠がある事業まで対象を拡大す

地方創生、賃金向上、人手不足対応、投資大国、防災・減災に関する項目が記載されている。

目次 I. 地方創生 P.1 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） P.2 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備） P.3 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 P.4 一般用検査薬への転用の促進 II. 賃金向上、人手不足対応 P.5 スタートアップの柔軟な働き方の推進 P.6 時間単位の年次有給休暇制度の見直し

「規制改革実施計画」の主要な規制・制度改革事項に関する説明資料です。

「規制改革実施計画」 主要事項説明資料 令和7年6月 内閣府規制改革推進室 ※ 本資料は、「規制改革実施計画」(令和7年6月13日閣議決定) の主要な規制・制度改革事項についての説明資料で す。なお、説明は簡明なものとしているため、各事項の詳細及び引用等については、直接「規制改革実施計画」の本文をご参照 ください。

女性活躍を推進し、意思決定の質を向上させるための現状課題と取組。

女性活躍・参画の推進 内閣府 厚生労働省 国土交通省 関係省庁 あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。 全ての意思決定の質を劇的に向上させる。 現状・課題 取組・目指す姿 役員・管理職への女性登用は、国際的に みて遅れている。 全ての意思決定に女性が参画することによ り、意思決定の質を劇的に向上させる。 女性活躍の前提として、女性特有の健 康課題や女性用トイレの待ち時間

SNSを悪用した詐欺の被害が拡大しており、対策としてSNS・電話・口座の悪用対策などを実施。

防犯対策の強化 警察庁 内閣官房 金融庁 総務省 こども家庭庁 文部科学省 厚生労働省 法務省 匿名・流動型犯罪グループ (注) を壊滅し、国民を詐欺や強盗から守る。 現状・課題 主な取組 SNSを悪用した詐欺の 被害が急激に拡大 匿名・流動型犯罪グループ (注) を壊滅し、国民を詐欺や強盗から守る。 SNS・電話・口座の悪用対策 いわゆる「闇バイト」情報の削除・掲載防止 オンライン賭博の取締り強

人権・人権最優先の防災立国実現のため、令和8年度中に防災庁を設置し、防災体制を抜本的に強化する。

防災体制の抜本的強化 内閣官房 内閣府 人権・人権最優先の防災立国の実現のため、政府の災害対応の司令塔となる防災庁を 令和8年度中に設置。 取組 徹底的な事前防災、発災から復旧・復興までの一貫した司令塔として平時からの全体の防災 施策をリード・加速 避難生活環境の改善、地域の防災力強化、官民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、 防災DX、防災技術の研究開発・国際展開を推進 災害への対応と事前防災

骨太方針2025（政策ファイル）

スタートアップ支援 内閣府 文部科学省 地域の課題解決の担い手となり得るスタートアップを創出。 大学や高等専門学校（高専）における起業家教育やスタートアップの創出・成長を後押し。 主な取組① 主な取組② スタートアップの拠点都市を発展・拡大。 大学や高専におけるスタートアップの創出・育成。 （現状：8都市 → 13都市） 高専がAIをカスタマイズして、地域の Т中小企業に提供。 AI技術の社会実装

海洋資源の活用とサプライチェーン構築を目指し、AUV開発や研究船建造を推進。

海洋政策 内閣府 文部科学省 AUV（自ら判断して移動できる探査機）を実用化・産業化。 南鳥島周辺の海底からレアアース泥を採取・活用し、サプライチェーンを構築することを目指す。 取組 海洋調査や洋上風力発電の現場における AUVの利用可能性を調査 南鳥島周辺海域深海6,000mでのレアアース（注）生産に向けた研究開発の実施 （注）電気自動車（EV）モーターの強力磁石製造など先端製造業等で必要なレア

JAXA基金を活用し宇宙分野を成長産業化、ロケット開発支援や衛星システム構築を進める。

内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 宇宙政策 JAXAの基金（10年で総額1兆円規模）を活用し、宇宙分野を成長産業とする。 人工衛星からの情報を、防災・減災、国土強靭化、安全保障に活用。 取組 目指す将来像 官民のロケット開発支援、打ち上げ回数の増加 国内におけるロケットの打上げ回数の向上 準天頂衛星システムの7機体制の確立（注）、 2024年 5件/年 → 2030年代前

防災DX推進のため、新総合防災情報システムと官民連携アプリ開発を進める。

内閣府 デジタル庁 防災DXの推進 防災デジタルプラットフォームの早期実現を目指す。 その中核を担う「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」の更なる機能強化、被災者支援システムの広域の自治体間連携のための仕組みの構築を推進。 取組 ＜データ流通のイメージ図＞ 正確な氾濫予測 避難所混雑状況 災害時の大方針 立案支援 ○○小学校（避難先・危険個所表示） 80% 電力 停電対策 治療時に必要な

AIと半導体の研究開発・活用を支援し、経済成長と国民生活の向上を目指す。

AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 内閣府 経済産業省 今後の経済・社会を支えるAI・半導体産業に対する支援を実施。 10年間で50兆円を超える官民投資を促し、160兆円の経済波及効果を実現。 イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、AIの研究開発・活用を推進。 AI 半導体 現状・課題 国内事業者による競争力あるAIの開発・利活用が必要。 現状・課題 国内の半導体産業の競争力強化や安定

骨太方針2025（政策ファイル）

第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 賃金は前年比2〜4%程度の 上昇率で推移しているものの、 物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続 く(1図)。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広 い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される(2図)。 家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い(3図)。消費行動

ユニークな観光振興でインバウンド需要を拡大し、地方創生につなげる。

高付加価値型観光の推進 観光庁 ユニークで稼げる観光振興により、インバウンド需要を拡大し、地方創生につなげる。 地域の魅力を向上させ、観光立国を実現。 目指す将来像 地域資源を活かした観光プログラム 訪日外国人旅行者数 2024年 3,687万人 → 2030年 6,000万人 訪日外国人消費額 2024年 8.1兆円 → 2030年 15兆円 バリアフリーの観光地づくり 観光立国及び地方創生の実

骨太方針2025（政策ファイル）

地方創生2.0 内閣官房 「令和の日本列島改造」として、国・地方、地域の産官学金労言士(注1)等が一体となり展開。 「強く」、「豊か」で、若者や女性にも選ばれる「新しい・楽しい」地方を実現。 (注1)産:産業界、官:地方公共団体や国の関係機関、学:大学等の教育機関、金:金融機関、労:労働団体等、言:報道機関、士:士業等。 目指す姿 「強い」経済 「豊かな」生活環境 「新しい日本・楽しい日本」 政策

2029年度までの5年間で実質賃金年1%上昇を目指し、賃上げ支援策を実施。

賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10

賃上げ支援から地方創生、観光、農林水産業、AI、防災、宇宙、海洋、スタートアップ、防犯、女性活躍まで、多岐にわたる政策分野の目次。

目次 1 賃上げ支援 2 地方創生 2.0 3 高付加価値型観光の推進 4 農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保 5 AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 6 防災DXの推進 7 宇宙政策 8 海洋政策 9 スタートアップ支援 10 防災体制の抜本的強化 11 防犯対策の強化 12 女性活躍・参画の推進

「今日より明日はよくなる」と実感できる社会を目指す政策ファイル。

経済財政運営と改革の基本方針 2025 〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜 政策ファイル 2025年6月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)