内閣府 — 骨太方針2025（政策ファイル） p.4

キーファクト

• 3倍: 農林水産物・食品輸出額とインバウンドによる食関連消費額の合計を3倍にする (通商・貿易)
• 2倍: 東京圏から地方への若者の流れを2倍にする (地方創生)
• 1000万人: 関係人口の実人数を1,000万人にする (地方創生)
• 1億人: 関係人口の延べ人数を1億人に増加させる (地方創生)

抽出テキスト

地方創生2.0 内閣官房 「令和の日本列島改造」として、国・地方、地域の産官学金労言士(注1)等が一体となり展開。 「強く」、「豊か」で、若者や女性にも選ばれる「新しい・楽しい」地方を実現。 (注1)産:産業界、官:地方公共団体や国の関係機関、学:大学等の教育機関、金:金融機関、労:労働団体等、言:報道機関、士:士業等。 目指す姿 「強い」経済 「豊かな」生活環境 「新しい日本・楽しい日本」 政策の5本柱 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ④新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの 新技術の徹底活用 取組 例)地域への愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成 取組 例)・ワット・ビット連携(注3) → 東京圏から地方への若者の流れを2倍 ・デジタルライフライン(自動運転サービス支援道、 ドローン航路、インフラ管理のDX)の全国展開 ②稼ぐ力を高め、 付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ~地方イノベーション創生構想~ (注3)効率的な電力・通信インフラ整備を通じた、電力と通信の効果的な連携。 取組 例)施策、人材、技術の「新結合」に取り組む 農林水産物・食品輸出額と ⑤広域ﾘｰｼﾞｮﾝ連携 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞによる食関連消費額の合計 3倍 取組 例)地方公共団体、企業、大学、研究機関などの 多様な主体が連携し、地域の成長につながる施策 を展開 ③人や企業の地方分散、都市と地方の支え合い 取組 例)・政府関係機関の地方移転や企業・大学の地方分散 ・ふるさと住民登録制度を創設 関係人口(注2)を、 実人数1,000万人、延べ人数1億人に増加 (注2)移住した「定住人口」でなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域に多様に関わる人々。 2