一般用検査薬への転用の促進

在宅医療における円滑な薬物治療の提供

地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等）

膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）

目次

主要事項説明資料

女性活躍・参画の推進

防犯対策の強化

防災体制の抜本的強化

スタートアップ支援 内閣府 文部科学省 地域の課題解決の担い手となり得るスタートアップを創出。 大学や高等専門学校（高専）における起業家教育やスタートアップの創出・成長を後押し。 主な取組① 主な取組② スタートアップの拠点都市を発展・拡大。 大学や高専におけるスタートアップの創出・育成。 （現状：8都市 → 13都市） 高専がAIをカスタマイズして、地域の Т中小企業に提供。 AI技術の社会実装に貢献。 目指す将来像① 目指す将来像② スタートアップ企業の増加。 スタートアップによる地域課題の解決と地域経済の活性化。 拠点都市の強みを活かし、スタートアップ を世界とつなげる。 <高等専門学校発スタートアップの例> 拠点都市の枠組み≫ 高等専門学校 高専発スタートアップの例 グローバル拠点都市(8都市) アナログ・デジタルメーターを 自動監視する 産業用小型AIカメラシステムを提供。 (長岡工業高等専門学校) 世界に通用する拠点都市 広域都市圏型 中核都市型 複数都市が連携 核となる都市が中心 AI活用により 送電線点検を自動化。 山間地域での 点検コストを削減。 送電線点検ロボット (香川高等専門学校) 日本全体での連携 NEXTグローバル拠点都市(5都市) ・グローバル拠点都市: 札幌・北海道、東北圏、東京都圏、中部圏、 関西圏、広島、北九州、福岡 ・NEXTグローバル拠点都市: 北陸、長野×新潟、瀬戸内、熊本、沖縄 半導体、最先端医療など、 幅広い産業分野での活用が 期待される超高純度水素を 精製する技術を開発。 (大分工業高等専門学校) 点字・手書き文字両方向に 翻訳するAIシステム 「てんづく」を開発。 (東京工業高等専門学校) 倉庫管理の自動化など AI活用で企業 の生産性向上を支援。 (沼津工業高等専門学校) 倉庫ナビ データドリブンケア 9 (出典) 各社HP 文部科学省

海洋政策

宇宙政策

防災DXの推進

AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援

第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 賃金は前年比2〜4%程度の 上昇率で推移しているものの、 物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続 く(1図)。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広 い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される(2図)。 家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い(3図)。消費行動をめぐる予見可能性が高まるよう、安定的な動 きとなることが望まれる。低迷する潜在成長率を引き上げ、賃金上昇が主導する形での安定的な物価上昇と賃金上昇 の好循環を実現することが重要(4図)。 1図 賃金の動向 ①現金給与総額 ②実質賃金 (前年比寄与度、%) (前年同月比、%) 8 現金給与総額(折線) 名目賃金 6 4 特別給与 2 0 -2 -4 -6 所定外給与 所定内給与 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10(月) 2022 23 24 25 (年) 実質賃金 (CPI総合) 7 1 7 1 7 1 7 1 2022 23 24 25 (月) (年) 2図 人件費別サービス価格(消費者向け) (前年同月比寄与度、%) 高人件費率サービス (折線) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 □諸雑費 (介護料、警備料等) □教養娯楽 (講習料等) □教育 (補助教育等) □交通・通信 (タクシー、自動車整備等) □保健医療 (マッサージ料金等) □家具・家事用品 (浄化槽清掃代) □住居 (屋根修理費等) □食料 2.6 □諸雑費 (傷害保険料等) □教養娯楽 (放送受信料等) □教育 □交通・通信 (鉄道料金等) □被服及び履物 (被服賃貸料) □家具・家事用品 (リサイクル料金等) □光熱・水道 (下水道料) □住居 □家具、火災・地震保険等 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 低人件費率サービス (折線) 1.9 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 3図 予想物価上昇率 ①企業 ②家計(1年後) (%) (年率、%) 3.0 14 2.5 12 1年後 3年後 10 2.0 11.9 1.5 8 平均値 1.0 6 0.5 4 中央値 2 0.0 0 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 4図 潜在成長率 (年率、%) 2.0 1.5 資本投入 就業者数 1.2 1.0 0.6 0.7 0.5 0.5 0.0 -0.5 -1.0 全要素生産性(TFP) 労働時間 1994- 99 2000- 09 10- 19 20- (年) (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、内閣府試算値、総務省「消費者物価指数」、「令和2年産業連関表」内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全 国企業短期経済観測調査」、「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文(第1-2-6・9・12・14図)を参照。

高付加価値型観光の推進

地方創生2.0 内閣官房 「令和の日本列島改造」として、国・地方、地域の産官学金労言士(注1)等が一体となり展開。 「強く」、「豊か」で、若者や女性にも選ばれる「新しい・楽しい」地方を実現。 (注1)産:産業界、官:地方公共団体や国の関係機関、学:大学等の教育機関、金:金融機関、労:労働団体等、言:報道機関、士:士業等。 目指す姿 「強い」経済 「豊かな」生活環境 「新しい日本・楽しい日本」 政策の5本柱 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ④新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの 新技術の徹底活用 取組 例)地域への愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成 取組 例)・ワット・ビット連携(注3) → 東京圏から地方への若者の流れを2倍 ・デジタルライフライン(自動運転サービス支援道、 ドローン航路、インフラ管理のDX)の全国展開 ②稼ぐ力を高め、 付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ~地方イノベーション創生構想~ (注3)効率的な電力・通信インフラ整備を通じた、電力と通信の効果的な連携。 取組 例)施策、人材、技術の「新結合」に取り組む 農林水産物・食品輸出額と ⑤広域ﾘｰｼﾞｮﾝ連携 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞによる食関連消費額の合計 3倍 取組 例)地方公共団体、企業、大学、研究機関などの 多様な主体が連携し、地域の成長につながる施策 を展開 ③人や企業の地方分散、都市と地方の支え合い 取組 例)・政府関係機関の地方移転や企業・大学の地方分散 ・ふるさと住民登録制度を創設 関係人口(注2)を、 実人数1,000万人、延べ人数1億人に増加 (注2)移住した「定住人口」でなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域に多様に関わる人々。 2

賃上げ支援

目次

経済財政運営と改革の基本方針 2025