海洋分野の省人化、生産性向上等に資するAUVの社会実装を加速化。

経済安全保障の強化④（海洋） 内閣府 文部科学省 海洋分野の省人化、生産性向上等に資する自律型無人探査機（AUV）について社会実装を加速化 令和8年秋の就航に向け、北極域研究船「みらいⅡ」の着実な建造を推進する 深海潜水調査支援母船「よこすか」及び有人潜水調査船「しんかい6500」の老朽化対策、フルデプス対応 試料採取探査システムの開発や海洋・極域研究の研究基盤整備等を行う 南鳥島周辺海域でのレア

宇宙分野の成長産業化を目指し、ロケット開発支援や衛星システム整備を進める。

経済安全保障の強化③（宇宙） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 「宇宙戦略基金」(JAXAに設置:10年で総額1兆円規模)を活用、宇宙分野を成長産業へ 人工衛星からの情報をを、産業・経済活性化、防災・減災、国土強靭化、安全保障に活用 取組 目指す将来像 官民のロケット開発・高度化支援、打上げ回数 の増加 国内におけるロケットの打上げ回数の向上 2024年 5件/年 → 2

造船業再生ロードマップを策定し、官民で1兆円規模の投資実現を目指す。

国土交通省 内閣府 経済安全保障の強化②（造船） 経済産業省 環境省 造船業再生ロードマップを策定し、造船能力の抜本的向上に向けた基金の創設をはじめとす る総合的な対策を講じ、官民で1兆円規模の投資実現を目指す 取組 造船業再生基金の創設 AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発 「船体」を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定 溶接等の造船工程について、AIによる環境認識・自律制 御等が可能

AIと半導体産業の強化に向けた取組と成果、将来像について説明。

経済安全保障の強化①（AI・半導体） 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 AI法※注及び同法に基づく人工知能基本計画及び適正性確保のための指針に則り、イノベーション促進とリスク対応の両立を推進 AIの競争力をハード面で支える半導体について、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、先端・次世代半導体の量産等に向けた技術開発や設備投資を重点的に支援 取組 半導体 社会課題解決のために、AIエージ

賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保するための施策。

内閣官房 内閣府 農林水産省 厚生労働省 公正取引委員会 経済産業省 賃上げ環境の整備 物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保 価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備 現状 春季労使交渉、賃上げ率が２年連続 で５％台で、約３０年ぶりの高水準 主な取組 賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化 生産性向上 のための設備投資

外国人施策の司令塔機能強化、観光客対応、国土利用管理等

外国人問題への対応の強化 内閣官房 外務省 法務省 国土交通省 内閣府 外国人施策について、政府の司令塔機能を強化し、政府一体となって取り組むことで、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安全・安心を確保 取組 ① 出入国在留管理の一層の適正化等 JESTA（電子渡航認証制度）の導入を含めた出入国在留管理DXの推進 不法滞在者対策及び誤用・濫用的な難民認定申請対策の強化 外国人の受入環境整備の取組の

物価高の影響を受ける子育て世帯に対し、0歳から高校3年生まで1人あたり2万円を支給。

物価高対応子育て応援手当（仮称） こども家庭庁 物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対し、物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給 物価高対応子育て応援手当（仮称） 0歳から高校３年生まで（注）のこども達に、 １人あたり ２万円を支給 ・所得制限なし ・自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給 ・可能な限り早期に支給開始 子育て世帯を支援し、我が国のこども達の健やかな

燃料油、電気、ガスの価格高騰に対し、定額補助や税率廃止で負担を軽減。

エネルギーコストの負担軽減 経済産業省 物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施 燃料油価格の定額引下げ措置 電気・ガス料金の負担軽減 ガソリン・軽油の当分の間税率（いわゆる 暫定税率）廃止に向け、政党間の合意に 基づき、ガソリンについては、12月11日に 暫定税率廃止と同水準の25.1円まで補 助金（定額引下げ措置）を引き上げる 軽油については、11月27日までに同水準 の

物価高騰に対応するため、生活者・事業者支援を拡充する交付金。

重点支援地方交付金の拡充 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う 食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援のメニューを追加するなど、国が推奨事業を提示 重点支援地方交付金 生活者支援 事業者支援 ①食料品の物価高騰に対する特別加算 例)プレミアム商品券、

生活安全保障、危機管理投資、防衛力強化を柱とする政策の目次。

目次 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応 ～物価高から暮らしと職場を守る～ 1 重点支援地方交付金の拡充 2 エネルギーコストの負担軽減 3 物価高対応子育て応援手当（仮称） 4 外国人問題への対応の強化 5 賃上げ環境の整備 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 ～先行かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化～ 6 経済安全保障の強化①（AI・半導体） 7 経済安全保障

日本と日本人の底力で不安を希望に変える総合経済対策に関する政策ファイル。

「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ 政策ファイル 2025年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題③（中小企業の課題） 1図 中小企業における収益指標の分布 ①当期純利益率 10-90%点 中央値 25-75%点 ②ROE（自己資本利益率） 10-90%点 中央値 25-75%点 4図 中小企業と大中堅企業の労働生産性と賃金水準の比較 ①中小企業 1人あたり賃金 労働生産性 7.4 4.8 ②大中堅企業 1人あたり賃金 労働生産性 9.3

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、

我が国はGVCの中間・終点での参加度が上昇し、中国は内製化が進む。

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題③ （GVC参加度、自由貿易の重要性等） 1図 グローバルバリューチェーン（GVC）への参加度（生産面） ①日本 （GVCへの参加度（生産額に占めるGVC関連分の割合）、％） 50 40 30 20 10 0 2007 2022 製造業 輸送機械 一般機械 電気機械 化学製品 前方参加：サプライチェーンの起点での参加 中間参加：サプラ

我が国のサービス収支と所得収支は変化しており、課題も存在。

第3章 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題②（サービス収支、所得収支） 1図 サービス収支の推移 ②相手国・地域別 3図 第一次所得収支の長期推移 （兆円） ①項目別 （兆円） （兆円） 15 産業財産権等使用料 45 配当金・配当済支店収益 10 サービス収支（折れ線） 中国 6 再投資収益 5 その他アジア 5 4 配当金 0 -5 -10 -15 研究開発 著作権等使

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題① (貿易収支) 1図 貿易収支の推移 ①日本 (%, GDP比) (年) 化学製品 電気機器 輸送用機器 貿易収支 (折れ線) 食料品 鉱物性燃料 その他 ②ドイツ (%, 対GDP比) (年) 輸送用機器 化学製品 その他機械 貿易収支 (折れ線) 鉱物性燃料 食料品 その他 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格 (兆円) (ドル/バレ

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題② (転職活動実施率の背景、スポットワークの現状) 1図 転職活動実施率に影響を与える要素 ①長時間労働・仕事からの収入 ②転職回数 (限界効果、%) 長時間労働 主な仕事からの 年間収入 転職希望を持っていても、長時間労働は、転職活動実施の妨げに (限界効果、%) 1回 2～5回 6回以上 転職回数 転職経験があって、回数が多いほど、転職活動を実施 長時

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際

年次経済財政報告（説明資料）

第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時