地域脱炭素化と再エネ導入を推進し、GX投資加速と脱炭素化同時実現を目指す。

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1

再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給安定化のため、分散型エネルギーリソース導入を支援。

再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 250億円 ① 施策の目的 調整力等の多様な価値の提供が可能な定置用蓄電システム等の分散型エネルギーリソースの導入を支援することで、再生可能エネルギーの更なる 導入拡大や電力需給の安定化を促し、S+ 3Eの実現並びに2030年の再生可能エネルギー比率36~38%実現への貢献を目指します。

需要家が太陽光発電と蓄電池導入を支援し、再生可能エネルギーの活用を促進する補助金。

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 255億円 ① 施策の目的 地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ります

省エネ設備更新補助金と省エネ診断の拡充により、企業の省エネ投資を支援。

令和4年度第2次補正予算額 省エネ設備更新の補助金の強化 500億円 国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円 経済産業省 ※本施策の一部はIIIの柱にも含まれる 省エネ設備更新の補助金の強化 省エネ診断の拡充 20億円 ① 施策の目的 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者 の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進

重要な物資の安定供給確保のため、民間事業者等への支援を通じて、経済構造の自律性確保や脱炭素化等に貢献する。

円安メリットを活かしたサプライチェーン強靭化支援 経済産業省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 9,582億円 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。 ※本施策は、II、IIIの柱にも含まれる) ② 施策の概要 供給途絶が国民の生存や国民生活・経

新型コロナの影響を受ける事業者に対し、日本政策金融公庫等が低利融資等で資金繰りを支援。

日本政策金融公庫等による資金繰り支援 財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 930億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者や、スタートアップ、DX、GX等に取り組む事業者への支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を実施する。 ② 施策の概要 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響によ

低所得世帯に対し、生活支援のため1世帯あたり5万円を支給する。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 内閣府 令和4年度新型コロナウイルス感染症及び 原油価格・物価高騰対策予備費 8,540億円 ① 施策の目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活を支援し、 もって世帯の生活の安定に資する観点から、臨時特別の給付を実施することにより、住民税非課税世帯等に対する適切な配慮 を行う。 ② 施策

食品ロス削減のため、フードバンク等への支援を拡大し、食品の受入れ・提供能力向上と活動強化を図る。

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 3億円 ① 施策の目的 食品原材料価格が高騰する中、価格高騰の抑制に資する食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費等を支援する。 ② 施策の概要 フードバンク等に対して、食品の受入れ 提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化

飼料価格高騰による畜産経営への影響を緩和するため、異常補填基金から生産者に補填金を交付。

農林水産省 配合飼料価格高騰緊急対策事業 令和4年度第2次補正予算額 103億円 ① 施策の目的 とうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰が畜産経営へ及ぼす影響を緩和する。 ② 施策の概要 国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うとうもろこし等の飼料原料価格の上昇や為替相場等の影響等により、配合 飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の

燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を支援する事業。

施設園芸等燃料価格高騰対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 85億円 ① 施策の目的 経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶について、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換 ② 施策の概要 計画的に省エネルギー化等に取り組む産地に対し、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付 ③ 施策の具体的内容 ガスも含めた燃料価格が過去平均価格を大

漁業・養殖業の燃油・配合飼料価格高騰に備え、国と漁業者が積立金で補填金を交付する事業。

漁業経営セーフティーネット構築事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 330億円 ① 施策の目的 漁業・養殖業は支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、価格の高騰が経営に大きな影響を与えることから、漁業者と 国が基金を積立て、高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築する。 ② 施策の概要 漁業者・養殖業者と国による拠出金から、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇

LPガスを使用するタクシー事業者に対し、燃料高騰分を支援する事業。

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 165億円 ① 施策の目的 現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格につ いて時限的・緊急避難的な激変緩和事業を実施する。 ② 施策の概要 LPガスの価格高騰による負担軽減のため、燃料価格の激変緩和事業 経済産業省)に準じて、タクシー事業者に対

燃料油価格の急騰を抑制し、国民生活への影響を緩和する事業。

燃料油価格激変緩和対策事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3兆272億円 ① 施策の目的 長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激 変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図る。 ② 施策の概要 当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に

LPガス事業者の配送業務効率化や設備導入を支援し、経営体質強化とコスト低減を図る補助金。

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 153億円 ① 施策の目的 LPガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者における配送業務の効率化等を促し、LPガス事業者の経営体質の強化等を図ることを目的とする。 ② 施策の概要 LPガス事業者の配送業務の効率化等を行うため、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する

電気・都市ガス料金の負担軽減のため、値引き原資を支援する事業。

電気・ガス価格激変緩和対策事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3兆1,074億円 ① 施策の目的 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に伴い、家庭や企業における電気・都市ガス料金の負担が増加しています。 こうした中で、電気料金は、来年春以降さらに上昇する可能性があり、都市ガスも、今後料金の上昇が見込まれます。 本事業は、この状況に対応し、影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和することを

防災、減災、国土強靭化、外交安全保障、国民の安全安心確保に関する項目。

目次 ④ IV. 防災、減災、国土強靭化の推進、外交 安全保障環境の 変化への対応など、国民の安全・安心の確保 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 厚生労働省） 105 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省） 106 医療用物資の備蓄等事業 厚生労働省） 107 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 108 新型コロナワクチン接種に係る体

科学技術、地域活性化、デジタル化など多岐にわたる政策事業の目次。

目次 ③ 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化 文部科学省） 創発的研究支援事業の強化 文部科学省） 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業 海外における起業家等育成プログラムの実施 拠点の創設事業 大学等の技術シーズ事業化支援 経済産業省） 国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教育の拡大 文部科学省） グローバル・スタートアップ・キャンパス構

地域の「稼ぐ力」回復強化と新しい資本主義の加速に関する施策。

目次 ② Ⅱ. 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 地域一体となった観光地・観光産業の再生 高付加価値化 国土交通省) インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 国土交通省) コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業 経済産業省) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 国土交通省) 外食産業事業継続緊急支援対策事業 農林水産省) 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家によ

物価高騰・賃上げへの取り組みに関する項目と、関連する省庁や事業名が記載されている。

目次 ① I. 物価高騰・賃上げへの取組 電気・ガス価格激変緩和対策事業 経済産業省) 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等 経済産業省) 燃料油価格激変緩和対策事業 経済産業省) タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 国土交通省) 漁業経営セーフティーネット構築事業 農林水産省) 施設園芸等燃料価格高騰対策事業 農林水産省) 配合飼料価格高騰緊急対策事業 農林水産省) 食品ロ

物価高克服と経済再生実現に向けた総合経済対策の施策例。

物価高克服・経済再生実現のための 総合経済対策 <施策例> 内閣府