燃料油価格の急騰を抑制し、国民生活への影響を緩和する事業。
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燃料油価格激変緩和対策事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 3兆272億円 ① 施策の目的 長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激 変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図る。 ② 施策の概要 当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事 業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上 昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。 ③ 施策の具体的な内容 ① 対象者 石油元売り事業者等 ② 対象油種 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 補助 (基金造成 (積増) ) 国 補助 (定額) 石油元売 事業者等 7