内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.10

キーファクト

• 330億円: 漁業経営セーフティーネット構築事業の令和4年度第2次補正予算額 (食料安全保障)
• 60か月分: 7中5平均値算出の対象となる合計期間 (other)
• 7年間: 補正基準算出に用いる7中5平均値の対象期間 (財政・金融)
• 12か月分: 7中5平均値算出時に除外する高値・低値の期間 (other)

抽出テキスト

漁業経営セーフティーネット構築事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 330億円 ① 施策の目的 漁業・養殖業は支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、価格の高騰が経営に大きな影響を与えることから、漁業者と 国が基金を積立て、高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築する。 ② 施策の概要 漁業者・養殖業者と国による拠出金から、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付す る。燃油については、国の負担割合を段階的に高めて補填を行うほか、燃油価格が高騰した場合に別途補填する。 ③ 施策の具体的内容 燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資金を積立て。 燃油については燃油価格、配合飼料については配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者や養殖業者に対し補填金が支払われる。 補填金は、漁業者・養殖業者と国が負担。燃油について、国の負担割合を段階的に高めて補填するほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補填金 が支払われる)。 1. 補填基準 補填金は、四半期ごとに、当該四半期の燃油又は配合飼料の平均価格が7中5平均値を超えた場合に交付。 * 7中5平均値 直前7年間(64ヵ月分)の各月の平均価格のうち、高値12ヵ月分と低値12ヵ月分を除いた5年(60ヵ月分)の平均値 2. 急騰対策 燃油については、補填基準価格を超えない場合でも一定期間に急激な上昇があった場合には補填金が支払われるほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金 から付加補填金が支払われる。 価格 補填分 価格高騰の影響を緩和 3月 6月 9月 12月… 支払月 <事業の流れ> 国 (一社)漁業経営安定化推進協会 補填金 漁業者・養殖業者