内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.19

キーファクト

• 250億円: 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業の予算額 (脱炭素)
• 36-38%: 2030年の再生可能エネルギー比率目標 (脱炭素)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 需要家保有リソースのデマンドレスポンス対応化IoT化の概念図

抽出テキスト

再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 250億円 ① 施策の目的 調整力等の多様な価値の提供が可能な定置用蓄電システム等の分散型エネルギーリソースの導入を支援することで、再生可能エネルギーの更なる 導入拡大や電力需給の安定化を促し、S+ 3Eの実現並びに2030年の再生可能エネルギー比率36~38%実現への貢献を目指します。 ② 施策の概要 再エネの出力変動に対応できる調整力等の提供が可能な定置用蓄電システム及び水電解装置の国内での導入や、需要家保有リソースによるディマ ンドリスポンス対応のために必要なIoT化に要する費用の一部を補助します。 ③ 施策の具体的内容 以下3事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援します。 (1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭用 業務産業用蓄電システム導入支援 ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用 業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助します。 (2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援 再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助します。 (3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化 (IoT化)に必要となる費用を補助します。 再エネ電力(不安定) 太陽光 風力 電力系統 (送電線) (1) 家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援 (2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援 水電解装置 系統用蓄電池 H2 通信機器 蓄熱槽(センサー部) アグリゲータ 通信機器 商業ビル等 (3)ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 高圧需要家機器等のディマンドリスポンス対応化に必要な 通信機器・センサー等の導入支援 ※図の機器は一例 18