ALPS処理水の海洋放出による漁業への影響を乗り越え、漁業者の創意工夫による持続可能な漁業継続を支援する事業。

ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 500億円 ① 施策の目的 我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面してい ます。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への

自衛隊の災害対処能力、インフラ、生活・勤務環境を改善し、防災・減災等に対応。

防衛省 令和4年度第2次補正予算額 432億円 自衛隊の災害への対応能力の強化等 ① 施策の目的 自衛隊の災害対処能力の強化、インフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善を図ることにより、防災・減災、国土強靭化を進め るとともに、安全保障環境の変化に対応する。 ② 施策の概要 自衛隊の災害への対応能力やインフラ基盤を強化し、自衛隊員の生活・勤務環境を改善する。 ③ 施策の具体的内容 災害への対処能力の

総合経済対策2022 施策例

消防防災力強化に必要な資機材整備・DX等の推進 総務省 ①施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 63.4億円 近年、激甚化・頻発化する自然災害等から国民の生命・財産を守るため、防災・減災、国土強靭化の取組について更なる加速化 を図るとともに、消防防災分野のDXの推進などの消防防災力の充実強化に取り組む。 ②施策の概要 緊急消防援助隊の車両や建物崩壊・土砂監視センサーなどの資機材を整備。また、多機

警察の災害対処能力強化のため、装備資機材等の整備等を行う。

装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化 警察庁 令和4年度第2次補正予算額 175.5億円 ① 施策の目的 大規模災害発生時における警察の災害対処能力を強化することを目的とする。 ② 施策の概要 警察における災害対処能力を確保し、国土強靭化に資するため、災害発生時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の 安全確保等に適切に対処するための警察用車両や装備資機材等の整備等を行う。 ③

線状降水帯等による大雨の予測精度向上と防災気象情報の段階的改善を目指す。

線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 664億円 ① 施策の目的 近年頻発する線状降水帯等による集中豪雨等から国民の生命 安全を守るため、線状降水帯の予測精度向上を強力に進める とともに、予測精度を踏まえて防災気象情報を段階的に改善する。 ② 施策の概要 線状降水帯の予測精度向上を着実に推進し、予測精度を踏まえた防災気象情

老朽化が進むインフラの維持管理・更新費用抑制のため、予防保全型メンテナンスへの転換を図る。

河川、ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾 漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ ラに係る老朽化対策 文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、国土交通省 ① 施策の目的 高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我 が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。 ② 施策の概

大規模盛土造成地の安全性を把握し、災害防止のため対策を加速化させる。

盛土による災害の防止 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 6.9億円 ① 施策の目的 盛土による災害防止のため、人家 公共施設等に被害を及ぼすおそれのある大規模盛土造成地等の安全性の把握 確保に向け た取組を加速化させる。 ② 施策の概要 地方公共団体が実施する盛土の安全性の把握、危険な箇所の安全対策等に対して支援を実施する。 ③ 施策の具体的内容 宅地耐震化推進事業 盛土緊急対策事業 等 盛

総合経済対策2022 施策例

被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、高規格道路と代替機能を国土交通省 発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等 令和4年度第2次補正予算額 1,730億円 ① 施策の目的 災害発生時においても人流 物流を確保するため、発災後概ね1日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね1週間以内に一般 車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靭な道路ネットワークを構築し、国民

気候変動による災害激甚化に対応するため、官民連携で流域治水を推進し、事前防災対策を加速化する。

気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 2,433億円 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 1,267億円の内数 ① 施策の目的 気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。 ② 施策の概要 気候変動の影響によ

新型コロナ感染症を踏まえ、抗菌薬の国内製造体制構築を支援し、安定供給を図る。

抗菌薬原薬国産化事業 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 553億円 ① 施策の目的 ○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、海外依存度の高い原薬等について、国内製造体制構築の支援を実施すること により、感染症対応に必要な抗菌薬の安定供給体制を強化する。 ② 施策の概要 ○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗 菌薬の

新型コロナワクチン接種体制の確保と円滑な実施のための施策概要と具体的内容。

新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆2,201億円 ① 施策の目的 新型コロナワクチンについて、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体におけるワクチン接種を進めるための体制等を確保する。 ② 施策の概要 国や自治体における新型コロナワクチン接種体制等の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ウィズコロナ下での感染症対応強化を目的とする。

内閣府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和4年度第2次補正予算額 7,500億円 ① 施策の目的 ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。 ② 施策の概要 地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金」を増額する。 ③ 施策の具体的内容 Ⅰ 補正予算計上額 7,500億円 Ⅱ 所管 Ⅲ交付対象等 う

新型コロナウイルス感染症拡大等に対応するため、医療用物資の配布・備蓄を行う事業の概要。

厚生労働省 医療用物資の備蓄等事業 令和4年度第2次補正予算額454億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症拡大等に対する医療提供体制確保のため、医療用物資の配布・備蓄を行う。 ② 施策の概要 医療用マスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症の拡大等により 需要急増や輸入減少が生じ、医療現場の需給が逼迫した場合でも、迅速かつ円滑に供給されるよ

新型コロナ抗原検査キットの確保のため、国が買取保証を行う。

新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額863億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについては、メーカーに増産を要請しているが、感染の見通しが明確でな い中でメーカーが最大限の供給を行うためには、余った場合は国が買い取ることを前提にすることが必要。 ② 施策の概要 全国 の検査需要に対応できるよう 国内の流通状況に応じ、抗原

新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保や医療提供体制強化等を図るための包括的支援。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 医療分） 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 1兆5,189億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関 等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。 ② 施策の概要 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に

就職氷河期世代への支援を強化するため、地域の実態に応じた支援を行う地方公共団体等を支援する。

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ①施策の目的 人への投資の抜本的強化を強力に推進するとともに、新しい資本主義の基盤となる包摂社会の実現に向け、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる就職氷河期世代への支援においては、地域の事情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む

孤独・孤立問題の深刻化に対応するため、相談窓口整備や官民連携モデル構築等を進める。

内閣官房 令和4年度第2次補正予算額 6.8億円 孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備 3.3億円) 地域における孤独・孤立対策実証調査 3.5億円) 孤独・孤立対策の推進 ① 施策の目的 コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方に対する迅速な対応を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保を目指す。

総合経済対策2022 施策例

少子化対策として、結婚支援やライフプランニング支援を強化し、地方公共団体による取組を支援する。

地域少子化対策強化事業等 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 90.4億円 ① 施策の目的 2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1～7月の出生数も対前年同月比5.5%減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による 出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6%減少ししており、本年9月に発表された 出生動向基本調査では

NPO等が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への支援方法を検証するモデル事業を創設。

厚生労働省 NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業 令和4年度第2次補正予算額 1.5億円 ① 施策の目的 様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、こどもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。なお、現在のこどものおかれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つこと なくこどもが安全 安心して過ごせる様々な居場所の検討