内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.103

キーファクト

• 1125万円: 寄り添い支援・つながりサポート型（B）の一律交付上限 (地方創生)
• 1200万円: 寄り添い支援・つながりサポート型の交付上限（都道府県） (地方創生)
• 3/4: デジタル人材・起業家育成支援型の補助率 (スタートアップ)
• 750万円: 寄り添い支援・つながりサポート型の交付上限（政令指定都市） (地方創生)
• 800万円: 活躍推進型の交付上限（都道府県） (地方創生)
• 375万円: 寄り添い支援・つながりサポート型の交付上限（市区町村） (地方創生)
• 6.8億円: 地域女性活躍推進交付金の令和4年度第2次補正予算額 (地方創生)

このスライドの図表

• [text_block] 施策の目的、概要、具体的内容、補助率、交付上限のテキスト説明
• [diagram] 地域における女性活躍推進の連携体制図
• [flow_diagram] 地域における女性活躍推進の推進・課題解決に向けた、関係団体連携によるフロー図
• [text_block] 他の地域との連携に関する注釈

抽出テキスト

内閣府 令和4年度第2次補正予算額 6.8億円 地域女性活躍推進交付金 (1) 施策の目的 女性活躍推進や就労支援等の女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して、地域の実情に応じた取組を進められるよう、地方公共団体の取組を支援する。 (2) 施策の概要 新型コロナウイルス感染症の長期化や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を踏まえた、女性活躍推進や就労支援、NPO等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して行う、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を支援する。 (3) 施策の具体的内容 (1)地域女性活躍推進交付金(活躍推進型) 【事業内容】女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援。 (2)地域女性活躍推進交付金(デジタル人材・起業家育成支援型) 【事業内容】女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。 (3)地域女性活躍推進交付金(寄り添い支援・つながりサポート型) (A)寄り添い支援型プラス (B)つながりサポート型(NPO活用特化) (C)男性相談支援型 【事業内容】様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。 【交付対象】地方公共団体 【補助率】 (1) 活躍推進型:1/2 (2) デジタル人材・起業家育成支援型:3/4 (3) 寄り添い支援・つながりサポート型 (A)寄り添い支援型プラス:1/2 (B)つながりサポート型:3/4 (C)男性相談支援型:1/2 【交付上限】 (1) 各区別ごと 都道府県 800万円、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円 (2) 各区別ごと 都道府県 1,200万円、政令指定都市 750万円、市区町村 375万円 (3) (A)各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円 (3) (B)一律1,125万円 (3) (C)各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円 <地域における女性活躍の推進・課題解決> ・「地域性」を踏まえた・定量的成果目標設定・「見える化」 (新型コロナウイルス問題に起因して就労苦境に直面する女性をはじめ様々な困難・課題を抱える女性に対する支援、中小企業における女性の継続就業、女性の登用拡大、管理職の意識改革、働き方改革 等) 地方公共団体 (関係団体連携) 申請 交付 内閣府 情報提供 他の地域・地方公共団体・地域経済団体 等 女性活躍推進に基づく多様な主体による連携体制 ・官民連携 ・地域連携 ・政策連携 地域経済団体 都道府県 男女センター 市区町村 農林水産団体 金融機関 <多様な主体の連携・参画> (コミットメントの明確化) 人材、資金、ノウハウ等の提供・共有等 民間企業 商工会・農協・銀行等 医療法人 社会福祉法人 教育機関 特定非営利活動法人(NPO) 経済産業局・労働局 等 102