内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.101

キーファクト

• 500万円: 本モデル事業における補助金の上限額 (財政・金融)
• 1.5億円: NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の予算額 (人口動態)
• 10/10: 本モデル事業の補助率 (財政・金融)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.52)

抽出テキスト

厚生労働省 NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業 令和4年度第2次補正予算額 1.5億円 ① 施策の目的 様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、こどもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。なお、現在のこどものおかれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つこと なくこどもが安全 安心して過ごせる様々な居場所の検討を進めるものである。 ② 施策の概要 NPO等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証する ためのモデル事業を創設する。 ③ 施策の具体的内容 NPO等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証する ためのモデル事業を創設する。 ＜想定されるテーマ例＞ 同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施 屋外においてこども達が自由に遊べるプレーパーク 冒険遊び場)の実施 高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援 障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施 補助金 (10/10) 都道府県又は市区町村 (民間事業者への委託可) 国 500万円を上限 民間団体 (全国展開しているオンライン居場所に限る) 100