補足資料に関するスライドです。

補足資料

「昭和モデル」から「令和モデル」への転換は、多様化する社会において、誰もが活躍できる社会の実現に不可欠です。

第3節 「令和モデル」の実現に向けて・我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、働き方を実現できる社会を作ることこそが、今後の男女共同参画社会の形成において、重要。・職業観・家庭観が大きく変化する中、今こそ、「昭和モデル」から「令和モデル」へ切り替えるとき。「昭和モデル」・いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る世帯を前提とした制度・固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然と

男性の家事・育児参加には、職場理解と柔軟な働き方が必要。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこととして、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」とする割合は、男性と比較して女性の方が大きい。男性は年齢が低いほど割合が小さく、若い世代ほど、家事・育児等への抵抗感が少ないことが分かる。 ・「男性による育児・家事などについて、職場にお

家事・育児への考え方で、女性は年代が高いほど、男性は低いほど率先して行うべきと回答。年代が低くなるほど男女差は縮小。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきこ とである」と回答する割合が大きい傾向にある。 ・同年代の男女で比較すると、50～60代では男女で10%ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女 の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない（女性70.1

男女の家事・育児スキル自己評価と配偶者の満足度では、若い男性ほど自己評価が高く、配偶者からの満足度も高い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～家事・育児等を取り巻く状況～ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 特-73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 ＜家事＞ ＜育児＞ 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分に

女性は若い年代ほど「長く続けたい」「昇進」「管理職」志向が強く、特に昇進・管理職は年代差が大きい。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・女性では、若い年代ほど、「長く続けたい」、「昇進できる」、「管理職につきたい」と考える割合が大きい。特に「昇進できる」「管理職につきたい」は、20代と40～60代で10%ポイント以上の差がある。 ・男性では、「長く続けたい」とする割合は、若い人ほど小さくなっている。 特-52図 仕事の継続希望、昇進希望(20代時点での

子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間減、男性は仕事時間減を希望。若い世代で顕著。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～生活時間の使い方に対する意識～ ・子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時間 を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。 特 - 45表 生活の中の時間 増減希望 20-39歳・子供がいる 減らしたい 計(%) 増やしたい 計(%) 40-69歳・子供がいる 減らしたい 計(%)

女性の8割以上、男性の7～8割が女性の活躍が進まない理由を家事・育児等に集中していることと回答。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性の8割以上、男性の7～8割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍が進まない理由と考えている。 特-29図 職業生活において女性の活躍が進まない要因(育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていること) <女性> そう思う どちらかといえば そう思う どちらかといえば そうは

末子6歳未満の共働き世帯では、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っている。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・末子の年齢が6歳未満の共働き世帯の妻と夫の平日の生活時間を見てみると、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っている。 特-28図 時刻区分別行動者率（平日、令和3（2021）年）（末子の年齢が6歳未満の共働き夫婦の妻と夫） <妻> (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 0 1 2 3 4

令和5年版 男女共同参画白書（概要）

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・妻の就業形態に関わらず、夫の帰宅時刻(平均)は妻よりも遅く、夕食開始時刻(平均)と近接していることから、 夕方以降の家事・育児等は妻が主に担っていることが分かる。 特-26図 末子の年齢が6歳未満の妻・夫の主な行動の平均時刻(平日、子供のいる世帯)(令和3(2021)年) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

30代後半～50代前半男性は長時間労働者の割合増、女性は子育て期と重なり減少。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・週間就業時間49時間以上及び60時間以上の就業者の割合を見ると、働き盛りと言われる30代後半から50代前半について、男性の場合は他の年代と比較して大きくなっているのに対し、女性の場合は、子育て期と重なることもあり、下の年代と比較して小さくなっている。 特-24図 年齢階級別週間就業時間49時間以上、60時間以上の就業者の割

女性の就業率は上昇傾向だが、非正規雇用割合も上昇。年齢が上がると、子供がいても働き続ける意向が強まる。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性は、どの年齢階級においても就業率は上昇しているが、35～44歳以上で、若い年代(25～34歳)と比べて非正規雇用割合が上昇する傾向が続いている。 ・女性は、年齢階級が高い方が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考え る傾向がある。また、同じ世代でも、年齢が上がるにつれて、そのように考える傾向が強くなる。 特

世代によって育ってきた社会・経済情勢が働き方や意識に影響を与えている。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・世代によって、育ってきた社会・経済情勢は大きく異なり、働き方や意識も影響を受けていると考えられる。特-1図 社会・経済情勢の変遷 昭和41 (1966) 年 生まれ 7歳 8歳 昭和40 (1965) 年 いざなぎ景気スタート 昭和51 (1976) 年 生まれ 昭和48 (1973) 年 第1次オイルショック 昭和49

変化する社会で、誰もが活躍できる「令和モデル」の実現を目指す。

<特集> 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化している。しかし、我が国においては、有償労働時間が男性、無償労働時間が女性に大きく偏るなど、依然として、固定的な性別役割分担が残っている。 近年、主に若い世代の理想とする生き方は、変わってきている。

男女共同参画社会の形成状況と促進に関する施策をまとめた白書。

男女共同参画白書 男女共同参画社会基本法に基づき 男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告 男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）の時期に合わせて 閣議決定 令和5年版は6月16日 【白書構成】 1 令和4年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ 各分野 政策・方針

男女共同参画白書の令和5年版の表紙です。様々な活動の様子が描かれています。

男女ともに活躍できる社会へ 内閣府 男女共同参画局 令和5年版 男女共同参画白書 令和5年6月 内閣府男女共同参画局

防災基本計画の修正概要。災害対策法改正、能登半島地震を踏まえた修正、最近の施策進展等を反映。

防災基本計画修正（令和7年7月）の概要 防災基本計画 災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、 指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画や、自治体が作成する地域防災計画の基本となるもの 主な修正項目 令和6年能登半島地震を踏まえた修正 関連する法令の改正を踏まえた修正 被災者支援の充実 <災害対策基本法等の改正> 避難生活における生活環境

第3期海洋基本計画に基づく、安全保障、産業利用、環境保全、科学、北極、国際協力、人材育成の取組状況。

参考 第3期海洋基本計画に基づく我が国の主な取組状況 1 総合的な海洋の安全保障 （1）安全保障の取組 ○防衛体制・海上保安体制・漁業取締体制の強化 ○「自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)」の実現に向けた、シーレーン沿岸国等に対する能力構築支援等 ○知床遊覧船事故 (R4) （2）海洋状況把握 (MDA) ○「能力強化に向けた今後の取組方針」決定 (H30) ○「海洋状況表示システム (愛称

海洋政策のガバナンス強化、関係者の連携、施策情報の積極的な公表が重要。

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 1 海洋政策を推進するためのガバナンス 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。 ○ (1)~(4)により、ガバナンスの更な

政府は海洋に関する379項目の施策を9分野に分け、総合的かつ計画的に推進する。

第2部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置 総合的かつ計画的に講ずべき措置379項目の施策を9つの分野に列挙。担当府省庁を明記。 1. 海洋の安全保障 (1) 我が国の領海等における国益の確保 (2) 国際的な海洋秩序の維持・発展 (3) 海上交通における安全・安心の確保 (4) 海域で発生する自然災害の防災・減災 2. 海洋状況把握(MDA)の能力強化 (1) 情報収集