情報通信インフラの復旧と活用

このような中、通信事業者や自治体、政府機関が連携し、移動型電源の活用等により情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、テレビ・ラジオのほか、SNSが安否確認や被災者支援のために活用された

2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17

放送ネットワークの強靭化、耐災害性の強化

放送ネットワークの強靭化、耐災害性の強化

2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.12

情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.12

電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.12

2023年度の生命身体事故件数

5635件

2023年度の生命身体事故等の件数

2024/6月令和6年版 消費者白書（概要） p.3

若年女性の昇進条件

22.3%

20〜39歳女性が「家事・育児・介護を配偶者と分担できること」を挙げた割合

2024/6月令和6年版 男女共同参画白書（概要） p.18

物流運転従事者数2015年

76.7万人

道路貨物運送業の運転従事者数は2015年に76.7万人

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.8

航空旅客輸送量の回復

82%

2022年度の国内旅客輸送量における航空の対前年度増加率

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.3

物流ドライバー不足予測

51.9万人

道路貨物運送業の運転従事者数は2030年に51.9万人と予測

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.8

航空国際貨物減少率

13%

2022年度の国際貨物輸送量における航空の対前年度減少率

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.3

航空貨物輸送回復

17%

2022年度の国内貨物輸送量における航空の対前年度増加率

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.3

データセンター延床面積

44万㎡

APACにおける日本のデータセンター延床面積は44万㎡である

2024/6月半導体・デジタル産業戦略 p.10

能登地震ホットライン構築

4村

北陸地方を中心に43市16町4村とホットラインを構築

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.16

交通リデザイン会議設立

2023年9月

地域の公共交通の活性化と社会的課題解決のため、2023年9月に「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を立ち上げた

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.4

北陸新幹線敦賀延伸

2024年3月16日

2024年3月16日に北陸新幹線（金沢・敦賀間）が開業した

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.4

DC地理的集中問題

8割以上

日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中している

2024/6月半導体・デジタル産業戦略 p.11

物流再配達率の目標値

6%

物流の再配達率の目標値

2024/6月令和6年版 国土交通白書（概要 別版） p.11

自動運転通年運行拡大

20箇所

一般道での自動運転通年運行事業を20箇所以上に増やす

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.5

老朽水道管路の増加見込み

44%

建設後50年以上経過した水道管路の割合（2040年）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.16

2030年トラック輸送力不足

34%

2030年におけるトラック輸送力不足の試算値

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.6

老朽道路橋の割合予測

75%

建設後50年以上経過した道路橋の割合（2040年）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.16

老朽トンネル割合

53%

建設後50年以上経過したトンネルの割合（2040年）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.16

河川施設老朽化見通し

38%

建設後50年以上経過した河川管理施設の割合（2040年）

2024/6月骨太方針2024（政策ファイル） p.16

自動運転全県展開

1箇所

全ての都道府県で1箇所以上の自動運転計画・運行を目指す

2024/6月令和6年版 交通政策白書（概要） p.5