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その他の資産運用業の高度化に向けた取組み
投資運用業者の運用力、運用商品のパフォーマンス等の見える化を推進することで、個人投資家、機関投資家が投資運用業者や運用商品を選別するための環境整備を図る

金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論
金融審議会「市場ワーキング・グループ」における議論を踏まえながら、金融庁として以下の対応を行った。

通常貯金と定期性貯金の限度額見直し
1300万円
通常貯金と定期性貯金の限度額を合算して1,300万円 → 通常貯金と定期性貯金の限度額を個別に設定することとし、限度額はそれぞれ別個に1,300万円ずつ同額に設定(本年4月1日施行)。

新規参入の円滑化
金融商品取引業にかかる業規制や登録審査プロセスを解説した「投資運用業等登録手続きガイドブック」を作成し、日本語及び英語の双方で公表を行うとともに、同ガイドブックの活用や金融庁・各財務局の連携強化を通じて、審査プロセスの更なる効率化を図っていく

早期警戒制度の枠組みに基づくモニタリング
早期警戒制度の枠組みに基づき、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性に着目したモニタリングを行い、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた早期の経営改善を促していく。

その他の資産運用業の高度化に向けた取組み
我が国においては、ベンチャーキャピタル(VC)やプライベートエクイティ(PE)が発展途上にあるとの指摘を踏まえ、VC・PEの金融・資本市場における更なる機能発揮に向けた調査を行う

金融グループの運用体制強化の取組みは初期段階
大手金融グループにおいては、運用体制の強化に向けて、運用機能の整理・統合やインテークオーガニック戦略の見直し・推進等の動きが見られるものの、その取組みは緒についたばかりである。

その他の資産運用業の高度化に向けた取組み
投資信託の併合については、投資信託協会の資産運用業強化委員会における検討を踏まえ、投資家や投資信託協会の利益を図る観点から、投資信託協会等と連携し、併合に向けた投資運用業者の取組みに対してサポートを行う

投資運用業者の運用力強化に向けた業務運営
投資運用業者やグループ親会社との間で、投資運用業者として目指すべき具体的な姿(経営目標・経営指標等)やそれらを達成するための具体的な方策について対話を行う

ETF決済制度の検討・開始
日本証券クリアリング機関が、ETF設定・交換の決済にかかる清算制度等に関して検討する場を設置し、本年4月、2021年1月にETFの設定・交換にかかる清算制度を開始すると

顧客本位の業務運営実践に対する表彰制度
「顧客本位の業務運営」の見える化を更に進めるため、一部の銀行では、まずは、目指すべき姿として、顧客本位の実践を通じて、顧客から支持・評価を得て、結果として継続的に高い成果を発揮することと定義した上で、多くの顧客に長期分散投資に基づく提案等を行った販売員を選定・表彰する仕組みを導入している。

比較説明資料の作成・活用
こうした中、販売員の個人スキルに委ねていた比較説明を均質化するため、運用商品としての重要事項(リスク・リターン・コスト等)に関する比較情報を一覧化した資料を作成し、顧客への比較説明に活用している銀行も見られた。

投資運用業者の運用力強化に向けた業務運営
特に、運用力強化に向けた主要課題であるグローバル運用体制の強化、人材の育成・確保、業務インフラの革新については、海外の運用会社等の先進的な取組み等も踏まえながら、その進捗状況についてモニタリングすることを通じ、運用力強化に向けた業務運営態勢の確立を目指す

社債市場の現状と重要性
社債市場については、市況や銀行貸出金利等の水準等によって取引量が左右される面があるものの、企業の資金調達手段の多様化に資する観点から、足元における活発な動きを持続させることが重要である。

ロボアドバイザー活用による提案プロセス導入
こうした中、販売員のスキル格差をある程度解消しつつ、提案水準のバラツキを小さくすることを目的に、販売員が、ロボアドバイザーによる資産構成(ポートフォリオ)診断結果を起点に、顧客との対話や商品の提案を行う販売プロセスを導入している銀行も見られた。
