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将来投資戦略会議での議論を踏まえた地域金融機関の経営統合に関する方針
将来投資戦略会議における議論を受け、「成長戦略実行計画」において、地域金融機関の経営統合については統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組みを行うことを前提に、シェアが高くっても特例的に経営統合が認められるよう議論に貢献した。

過去5年間の地域銀行の決算状況
地域銀行の決算の状況を見ると、コア業務純益(投信解約損益除く)は、貸出金比率上昇もあり、今後の動向を注視していく必要がある。

経営理念実現に向けた対話
具体的には、財務局において、信用金庫・信用組合が掲げる経営理念の実現に向けた理事長. の具体的な戦略等に関する考えを丁寧に確認するとともに、本部や営業店の様々な階層(役員から本部職員、支店長、営業職員)との対話 を重ねることで経営理念の浸透状況や課題認識を把握し、それを理事長と共有し継続的な対話を行うなどにより、当局と金融機関の双方の「気づき」やモニタリングの質の向上に繋げていく

IFRS適用企業数と時価総額の増加
217社
国際会計基準(IFRS)適用企業数(適用予定企業数を含む)は、本年6月末時点で217社(昨年6月末:197社)、全上場企業の時価総額の 35.6%(昨年6月末:32.1%)まで増加した(図表Ⅱ-2-(1)-10)

投資運用業者の登録完了数
12社
昨事務年度は、大手投資運用業者の日本拠点や海外を拠点に事業を行ってきした日本人ファンドマネージャーが運営する投資運用業者等、新たに12社の投資運用業者の登録が完了し、我が国の投資運用業者の競争促進・投資手法の多様化を後押しした(図表Ⅱ-2-(1)-9)。

地域金融機関の事業性評価の進展と企業側の納得感
50%
地域金融機関の事業性評価の進展により、経営課題について納得感のある分析や対応を行っていると考える企業が約半数に上った。

金融機関の業務範囲に関する規制緩和の具体例(不動産賃貸)
金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在している。こうした自生的な取組みをサポートするため、金融機関からの要望等も踏まえ、これまで、例えば、金融機関が自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化する(2017年9月)など、業務範囲等に関する規制緩和を実施してきた。

顧客満足度調査の結果
-56
金融庁は、顧客本位の業務運営を一層促進するため、顧客満足度等を通じた金融機関の取組みの把握に努め、NPS®(ネット・プロモーター・スコア)▲56と低位であった。

第三者評価の発展と健全な競い合いの重要性
こうした第三者評価が、客観性・中立性を確保する形で発展していくとともに、第三者評価自体についても健全な競い合いが行われることが望ましい。

基準価額算出業務負担軽減のための検討委員会
投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額算出に<bos>かかる実務者検討委員会を立ち上げた。

対話による課題解決とフォローアップ
こうした対話を通じて、経営上の課題にかかる理事長の<bos>本音が引き出され、双方の認識共有が進み、また、課題解決に向けた取組み状況の継続的なフォローアップが可能となった

金融デジタライゼーション戦略の5つの重点分野
5分野
以上の視点を踏まえ、「データ戦略の推進」「イノベーションに向けたチャレンジの促進」「規制・横断的法制の整備」「金融行政・金融インフラの整備」「グローバルな課題への対応」の5つの分野について、金融デジタライゼーション戦略の取組みを加速させていく。
