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新型コロナウイルス感染症を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表【日本経済団体連合会(4月28日)】

詐欺被害防止のための広報啓発活動
特別定額給付金(仮称)の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼

手続きの一元化・迅速化の推進
その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

民間金融機関と日本政策金融公庫の連携強化
上記の資金繰り支援の取扱が円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまで の連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ることを要請

財務局と地域金融機関の連携
例えば、地域金融機関等の検査・監督など、財務局と関連する施策の策定について共同で検討を進めることや、財務局が窓口となる登録審査事務等の制度の企画立案及び執行等において、必要に応じて法令整備の段階から財務局と相談することなどを進める。

金融市場変動の影響とリスク管理態勢向上に向けた対話
金融市場の変動等が各行に与える影響等も踏まえつつ、有価証券運用態勢等について課題が見られる地域金融機関については、早急なリスク管理態勢の向上等に向けた対話を行う。

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話と対策
その上で、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、持続可能なビジネスモデルを構築するための実効性のある対策を求めていく。

金融機関との対話におけるリスク把握
その際、与信費用を巡るリスク、海外クレジット投資のリスク、米ドルなど外貨資金調達に係る流動性リスクなどの実態的な把握に努める。

低金利・デジタルシフト環境下でのビジネスモデル構築
あわせて、グローバルな低金利環境の継続や社会全体のデジタルシフトの加速など、新たな環境の下で、家計・企業・地域社会・国際社会の課題を解決し、付加価値を創造するビジネスモデルをどう構築していくのかについても、対話を深める。

危機対応における国際連携の深化
今後更に、米英等の危機対応関係当局、既存の連携内容の充実や新規連携の構築等についても、国際的な議論や各国当局との連携を通じて、将来の危機対応に万全を期すための連携を深めていく。

地域金融機関の人材・信頼・ネットワーク活用
地域金融機関(地域銀行及び協同組織金融機関)においては、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に活かし、地域と共有される付加価値を創造していくことが重要だ。

金融機関と事業者との対話による支援
金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかりと対話を行い、それに基づき、REVIC等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。

金融危機経験を活かした国際貢献と連携
危機対応に関しては、従来から、我が国の金融危機の経験も活かして国際的な議論に貢献するとともに、危機管理グループ1やワークショップの開催等も通じて各国関係当局とも連携してきた。

健全性政策への移行準備を進める
あわせて、保険会社を取り巻く社会環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進める。

地域金融機関の課題に応じたモニタリングと対話
また、地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップをはじめとする金融機関各層の職員や社外取締役との対話や、リモート技術も活用した検査等を適切に組み合わせ、モニタリングを行う。

地域経済活性化のための持続可能なビジネスモデル構築
また、事業者への経営改善・事業再生支援等を通じた地域経済の活性化に一層の役割を果たすためにも、自らが、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持していくことが必要だ。

金融機関自身のストレステスト活用と対話
くわえて、金融機関自身によるストレステストも活用したリスク・健全性の把握や資本政策についての対話を行っていく。
