マイナポイント拡充予算

250.0億円

令和2年度第3次補正予算におけるマイナポイント事業の拡充予算額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.13

自治体内の接続等に係る国費予算

249.9億円

自治体内の接続等に係る財政措置（国費）

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.18

共同調達交付税措置率

0.5措置率

共同調達を行う場合の特別交付税の措置率は0.5

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.21

包括担保法制等を含む融资・再生実務の検討

金融機関が借り手を選ばず、全面的に支えられる包括担保法制等を含む融资・再生実務の検討

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.3

国際的活動を促進するための対応

金融機関が国際的に活動する上で、規制・監督上の弊害が生じないように対応

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.18

テナントの賃料支払い課題への対応

投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等とかつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者等に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

規制緩和による環境整備

許認可や登録手続きの迅速化

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.18

既往債務の条件変更時の配慮依頼

既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

宿泊施設オーナー等への融資条件変更

ホテル、レシ--ジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等迅速かつ柔軟に実施すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.3

信用保証協会との連携とセーフティネット活用

信用保証協会と積極的に連携し、セーフティネット保証制度等を活用等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

継続的な資金繰り支援と返済条件変更

条件変更後の継続的な資金繰り支援や経営相談に丁寧に対応、余裕をもった返済期限の繰り延べや元本返済の据え置き期間の延長等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

コロナ緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援

4月7日：「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について金融機関に対し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

TCFD提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.17

自己資本比率規制等の実施延期について

3月30日：本邦における自己資本比率規制等の実施の延期等について金融庁において、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

迅速な融資実行の推進

金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

コロナ特別貸付の説明と必要書類の確認

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要説明、必要書類の確認・提出

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

金融機関の報告提出期限延長の公表

3月30日：金融機関等の報告の提出期限の延長等について、金融庁ウェブサイトで公表金融機関において、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

家賃支払い困難者への融資条件変更

家賃支払い・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

新規融資実施と既往債務の条件変更

引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

新型コロナウイルス感染症に係る融資相談窓口

5月1日：ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について公表

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

提出期限未確定の報告・届出作成不可時の取扱い

法令上提出期限の確定していない報告・届出についても、新型コロナウイルス感染症の影響により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱うこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

コロナ禍での新しい社会の構築

第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を", 発揮して、企業や家計をしっかりと支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.4

テナントへの家賃減免等を行うオーナーへの融資対応

特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30