ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
3345件のファクト
金融庁
政策財政・金融
証券会社の役割
金融仲介機能を発揮し、成長性のある企業の資金調達を促進するとともに、家計の安定的な資産形成を促進することも大きな役割を果たすことが期待されている
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.24
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
監査品質の向上
上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛り込んだ改正公認会計士法の施行（2023 年 4 月）を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に向けて取り組んでいく。また、従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年 9 月末に期限を迎えるこ とを踏まえ、日本公認会計士協会による、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。
2023年2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.12
金融庁
政策財政・金融
コーポレートガバナンス改革
また、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点から、グローバル投資家の期待に応える企業群の見え方や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.12
金融庁
政策財政・金融
自然災害への対応と保険料見直しに関する方針
災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、火災保険料等が上昇傾向にある。こうした中で、自然災害に対する備えとして保険料等の見直し、防災・減災のサポート等に向けた、損害保険会社に対する取組を促していく。あわせて、財務局と連携し、損害保険業界における取組を促していく。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.25
金融庁
政策財政・金融
ISSB基準への対応と国際比較可能性
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項（S1基準）及び気候関連開示基準（S2基準）が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会（SSB）をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。
2023年2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.14
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁・財務局の地域金融へのアプローチ
国内外の金融経済情勢、とりわけ我が国の金融政策・金利動向や大口与信先等の状況等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク管理態勢、流動性リスク管理態勢のほか、一般資産リスク性金融商品の販売に関しては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等の顧客本位の業務運営に関する論点に加え、経営戦略における位置付けについて、地域銀行等との対話を実施していく
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.24
金融庁
政策財政・金融
保険会社への法令遵守・顧客保護の対応方針
保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護という観点から、盤石な関係の構築、管理が必要であることも言うまでもない。昨今の不適切事案については、不適切事案の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.25
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
生命保険会社の営業職員による不適切事案への対応方針
生命保険会社については、営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、金融市場の動向を踏まえ、モニタリングを丁寧にしていく。くわえて、経済価値ベースのソルベンシー規制の円滑な導入に向けて、具体的な戦略・施策やvencyリスク管理態勢の構築状況に係るモニタリングを行う。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.25
金融庁
政策財政・金融
品質管理を通じた検証
例えば、こうした品質管理を通じて、長期にわたって運用成績が低迷することなく、期待リターンが投資家の負担するコストやリスクに見合うリターンを提供できているか等を定期的に検証すること
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.24
金融庁
政策財政・金融
コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（2023 年 4 月公表）を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動等の取組を進める。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.12
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
金融庁
政策財政・金融
協同組織金融機関への支援
協同組織金融機関については、相互扶助の理念を通じて地域課題の解決に貢献することで、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めること
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.24
金融庁
政策財政・金融
金融庁・財務局の地域金融へのアプローチ
地域金融における株主や取締役会によるガバナンスについて、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等との対話を行う
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.24
金融庁
政策財政・金融
「拠点開設サポートオフィス」の機能や体制の強化
「拠点開設サポートオフィス」¹⁷の機能や体制の強化を行うなど、地方公共団体等とも連携しつつ、新規参入の支援拡充を通じた競争の促進を図る
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.9
金融庁
政策財政・金融
運用対象の多様化を推進するために必要な環境整備
厚みのある我が国資本市場を構築するとともに、資産運用会社やアセットオーナーにおける運用力の向上にも資するよう、スタートアップ投資¹⁹やサステナブル投資¹⁸の活性化を含め、運用対象の多様化を推進するために必要な環境整備を行っていく
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針 p.9