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2023事務年度 金融行政方針 p.14 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 2023事務年度 金融行政方針 p.14
キーファクト
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項(S1基準)及び気候関連開示基準(S2基準)が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会(SSB)をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。 (財政・金融)
金融機関・投資家が、投融資先の実情に応じた実効的な対話・支援に取り組むよう、GFANZ(グリーン・ファイナンス・アライアンス・ネットワーク)日本支部等とも連携し、ファイナンスド・エミッションや削減貢献量等の指標のあり方を、銀行法等による保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画・貢献する。 (脱炭素)
企業内容等の開示に関する内閣府令(2023年1月施行)において、有価証券報告書等に記載欄が新設されたこと等を踏まえ、企業のサステナビリティ開示の充実を図る。 (財政・金融)
国内外の関係者による取組の広がりを踏まえ、GXを含む経済・社会の変革・成長を金融面から支援する取組を幅広く支援していく。 (脱炭素)
GXの実現に向けた産業・金融の対話の促進 (脱炭素)
サステナビリティ開示の好事例を取りまとめて公表する。 (財政・金融)
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2023年8月
2023事務年度 金融行政方針
p.14/30
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