金融庁 — 2023事務年度 金融行政方針 p.10

キーファクト

• 28兆円: NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へと倍増させる (財政・金融)
• 5年間: 5年間で、NISA総口座数（一般・つみたて） (財政・金融)

このスライドの図表

• [decorative] 青と緑の波線が描かれた装飾的な背景
• [text_block] 国際金融ハブに向けた広報と税制対応
• [text_block] 新しいNISA制度の普及・活用促進に関する施策
• [text_block] 金融経済教育の充実に関する施策

抽出テキスト

の発信を行う。具体的には、集中的に海外金融事業者を我が国に招致する「Japan Weeks20」の開催に加え、そうした機会等も活用して、海外主要メディアへの広報チャンネルの拡大、海外当局への発信等を実施する21。 また、「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。 （2）新しいNISA制度の普及・活用促進 新しいNISA制度22の開始（2024年1月）に向け、制度の趣旨や内容の周知に努め、個々のライフサイクルに基づいた適切な制度の活用を促す。このため、NISA特設サイトの利用者目線での抜本的な見直し、幅広い層への分かりやすさを追求したガイドブック等の作成、財務局や業界団体と連携したイベント・セミナーの開催等を行う23。 官民連携によるNISA推進戦略協議会24の下、NISA活用の優良事例の蓄積等を通じて、NISAは使い勝手がよい信頼感ある制度であるとのイメージを浸透させていく（ブランド化）。また、顧客の安定的な資産形成支援というNISA制度の趣旨を踏まえ、顧客に対する説明態勢の整備や適合性原則を踏まえた金融商品の提供、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点から、モニタリングを実施する。 国税庁や金融機関における非課税保有限度額の管理システムの整備を着実に進める。また、投資未経験者も含めた利用者利便の向上、サービスを提供する金融機関や利用者の負担軽減等の観点から、デジタル技術の活用等による、NISAに係る手続の簡素化・合理化等を進める。 （3）金融経済教育の充実 安定的な資産形成の重要性を広く浸透させるためには、金融経済教育の充実25を通じて、国民の金融リテラシー向上に取り組むことが重要である。官民の様々な主体による活動の重複を解消しつつ、それぞれ蓄積してきたノウハウを集結させ、国全体として、中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する。この観点から、関連法案26の 20 2023年9月25日から10月6日に開催予定。 21 コラム4 国際金融センター関連施策 参照 22 若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）により、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が図られた。主な改正内容は、①非課税保有期間の無期限化、②口座開設期間の恒久化、③年間投資枠の拡大、④「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用可能化。資産所得倍増プラン（2022年11月策定）では、「5年間で、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へと倍増させることを目指して制度整備を図る。」、「5年間で、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へと倍増させる。」とされている。 23 コラム5 NISA等の周知・広報の取組 参照 24 日本証券業協会が事務局を務め、関係業界団体で構成される協議会（金融庁はオブザーバー参加）。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取組を進めている。 25 家計管理、生活設計、資産形成、消費生活の基礎、社会保障・制度、金融トラブルなど、金融リテラシー・マップ（金融経済教育推進会議、2023年6月改訂）の内容を踏まえつつ、広範な観点から金融経済教育の充実を図る。 26 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を2023年通常国会に提出。参議院において継続審査となっている。 7 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する