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2023事務年度 金融行政方針 p.25 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 2023事務年度 金融行政方針 p.25
キーファクト
生命保険会社については、営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、金融市場の動向を踏まえ、モニタリングを丁寧にしていく。くわえて、経済価値ベースのソルベンシー規制の円滑な導入に向けて、具体的な戦略・施策やvencyリスク管理態勢の構築状況に係るモニタリングを行う。 (財政・金融)
また、保険会社には、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的、な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められている。 (財政・金融)
保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護という観点から、盤石な関係の構築、管理が必要であることも言うまでもない。昨今の不適切事案については、不適切事案の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む。 (財政・金融)
災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、火災保険料等が上昇傾向にある。こうした中で、自然災害に対する備えとして保険料等の見直し、防災・減災のサポート等に向けた、損害保険会社に対する取組を促していく。あわせて、財務局と連携し、損害保険業界における取組を促していく。 (財政・金融)
保険会社のリス ク実態等を踏まえた補償内容・保険料率の見直し、防災・減災のサポート等に向けた、損害保険会社における取組を促していく。あわせて、財務局と連携し、損害保険業界における取組を促していく。 (財政・金融)
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金融庁
2023年8月
2023事務年度 金融行政方針
p.25/30
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