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経営資源の効率的活用と課題解決
地域金融機関が自らの経営資源を効率的かつ効果的に活用し、経営改革を進めるためには、各金融機関が置かれている経営環境や直面している各種課題の全体やその性質、軽重等を踏まえた上で、課題解決に向けて絵を描くことが不可欠である。

保険会社における環境変化への対応方針
また、保険会社には、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的、な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められている。

金融庁・財務局の地域金融へのアプローチ
国内外の金融経済情勢、とりわけ我が国の金融政策・金利動向や大口与信先等の状況等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク管理態勢、流動性リスク管理態勢のほか、一般資産リスク性金融商品の販売に関しては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等の顧客本位の業務運営に関する論点に加え、経営戦略における位置付けについて、地域銀行等との対話を実施していく

品質管理を通じた検証
例えば、こうした品質管理を通じて、長期にわたって運用成績が低迷することなく、期待リターンが投資家の負担するコストやリスクに見合うリターンを提供できているか等を定期的に検証すること

高リスク金融商品への対応
こうした観点から、仕組債等の高リスクの金融商品の組成・販売勧誘態勢について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行う

経営者保証ホットラインの活用
「経営者保証ホットライン」に寄せられた事業者からの声も踏まえ、必要に応じて、金融機関に対する特別ヒアリングを実施する。

ISSB基準への対応と国際比較可能性
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項(S1基準)及び気候関連開示基準(S2基準)が2023年6月に最終化されたことを受け、サステナビリティ基準委員会(SSB)をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。
