観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、地方中心のインバウンド誘客、国内交流拡大を推進。

令和6年度に講じた施策・令和7年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、各種施策を推進していく。 持続可能な観光地域づくり 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 ■オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進 ■観光地・観光産業における人材不足対策 ■観光地・観光産業におけるDXの推進

令和7年版 観光白書（概要）

地域の取組事例③休暇取得・分散化/④ユニバーサルツーリズム 国土交通省 観光庁 休暇取得にハードルがあり、休日等に旅行が偏る傾向がある現役世代が旅行しやすい環境づくりとして、休暇取得・休暇分散化が重 要。愛知県では、平日に家族での時間が過ごせるよう学校休業日を設定する等、休暇取得・休暇分散化を促進。 また、少子高齢化が進展する中、高齢者・障害者等が安心して旅行できる環境を整備するため、ユニバーサル

日向市と(株)キッチハイクは、ワーケーションを通じて地域活性化と満足度向上を実現。

地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参

地域課題解決のため、旅行者と地域住民が連携し関係人口を増加させる取組事例。

地域の取組事例① 何度も地域に違う旅、帰る旅等の推進 国土交通省 観光庁 若者が地域との関わりを求める傾向や、近年の働き方の変化等を踏まえ、従来の観光旅行とは異なる新たな旅のスタイルとして何 度も地域に違う旅、帰る旅を推進。 各事例では、旅マエ・ナカ・アトの継続的なアプローチや地域課題にともに取り組む「仲間」としての旅行者の受入れ、旅行費用を抑え る仕組等により旅行者と地域の持続的な関係を構築し、

観光庁は、新たなニーズに応えるため、地域へのリピート促進やワーケーション等を推進し、国内旅行需要の平準化に取り組んでいる。

日本人の国内旅行の活性化に向けて（取組事例） 国土交通省 観光庁 人口減少下での国内交流の拡大に向けては、新たなニーズを踏まえた帰省に近い感覚の旅等の潜在需要の顕在化の 他、休暇取得など旅行実施のハードルを下げる取組等により、一人当たり旅行回数の増加や滞在長期化を図る必要。 観光庁では、何度も地域に通う旅、帰る旅やワーケーション・プレジャー等の普及促進、ユニバーサルツーリ ズムの推進等を通じ、新た

仕事より余暇を重視する人が増加。旅行は6割が希望し、趣味は20代・60代で高い。

日本人の生活や旅行についての意識 国土交通省 観光庁 仕事より余暇を重視する割合が増加傾向。自由時間が増えた場合にしたいことは「旅行」が約6割とトップ。 「最も大切な趣味」は20代、60～70代で高い。 どの年代も温泉やグルメ目的等の旅行志向が高いが、若年層は他の年代と比べ、趣味のイベント参加、アウトドアの 他、現地の 人との交流や地域貢献等の旅行意欲が高い。高齢層は温泉や自然、家族の親睦等を志向

国内旅行経験率は若年層ほど高く、年間旅行回数は二極化。旅行ハードルは休暇や家計制約。

年代別にみた日本人国内旅行の動向 国内宿泊旅行経験率は、若年層ほど高く堅調に回復。経験率の低い高齢者の増加は、国内旅行市場全体を押し下げ。 年間旅行回数の変化をみると、全体では旅行に行かない層と多く行く層がともに増加し、旅行実施が二極化。10～ 20代は実施傾向が高まり、70代では下がっている。 宿泊旅行実施の主なハードルは、20～60代では休暇がとれないことや家計制約、70代以上では健康上の理由

観光目的の国内旅行は堅調だが、帰省・出張目的の回復は緩やか。短期旅行が大半。

日本人の国内旅行市場の概況② 国土交通省 観光庁 全体の7割弱を占める観光目的の国内旅行者数は堅調に推移しているが、帰省や出張等目的の回復は緩やか。 観光目的の国内旅行をみると、家族・親族での旅行が約半数。友人との旅行は減少傾向にあり一人旅が増加傾向。 観光目的の国内宿泊旅行の宿泊数は1～2泊が約9割を占め、短期の旅行が大半。 域内や近隣地域等からの旅行が多く、特に北海道、関東、九州への宿泊旅行で

2024年の日本人国内旅行消費額は約25兆円で、旅行単価は上昇傾向だが、旅行者数は伸び悩み。

日本人の国内旅行市場の概況① ○ 2024年の日本人国内旅行消費額は約25兆円であり、国内旅行消費額全体（約34兆円）の7割超。 ○ 地方部延べ宿泊者数の日本人割合は約9割であり、特に地方部の旅行需要は日本人 が下支え。 ○ 旅行単価は物価上昇等により増加傾向にあるが、日本人国内延べ旅行者数や旅行経験率は長期的に伸び悩み、 今後は更に人口減少・少子高齢化が進む中、国内交流の拡大に一層取り組む必要。

本スライドは、国内旅行の現状と課題、および国内交流拡大に向けた取り組みについて解説しています。

観光庁 国土交通省 【第Ⅰ部】観光の動向 第3章 日本人の国内旅行の活性化に向けて(テーマ章) 第1節 日本人の国内旅行の現状と課題 日本人の国内旅行市場の概況 年代別にみた日本人国内旅行の動向 日本人の生活や旅行についての意識 第2節 国内交流の拡大に向けた取組 日本人の国内旅行の活性化に向けて 地域の取組事例 10 14 9

観光需要は回復傾向だが、観光関連産業では人材不足や生産性低迷が課題。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 72

2024年の延べ宿泊者数は過去最高を記録し、客室稼働率も回復傾向。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 2024年の延べ宿泊者数は6億5,028万人泊（2019年比9.1%増）と過去最高。 このうち日本人延べ宿泊者数は4億8,668万人泊（2019年比1.3%増）。外国人延べ宿泊者数は1億6,360万人泊 （2019年比41.5%増）と過去最高。 2024年の客室稼働率は60.5%であり回復傾向。 （図表 I -19）日本人・外国人 の延べ

2024年の日本人国内旅行消費額は過去最高、出国日本人数はコロナ前比で回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2024年の日本人の国内延べ旅行者数は5.4億万人（2019年比8.2%減）とコロナ前の9割程度に回復。 ○2024年の日本人国内旅行消費額は25.1兆円（2019年比14.5%増）と過去最高。 ○2024年の出国日本人数は1,301万人（2019年比35.2%減）となった。 ○2024年の日本国内における旅行消費額は、3

2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の8兆1,257億円となり、中国が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円（2019年比68.8%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、中国が最も大きく、次いで台湾、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2024年） （兆円） マレーシア ドイ

2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人で過去最高。韓国が最多。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行者数は、3,687万人（2019年比15.6%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで中国、台湾、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-8）訪日外国人旅行者の内訳（2024年） (万人) 北欧地域 ロシア オーストラリア 中東

2023年外国人旅行者受入数ランキングで日本は15位。2024年の国際観光客数はコロナ前水準まで回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 2023年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（2,510万人）は世界15位（アジアで2位）。 世界観光機関（UN Tourism）によると、2024年の国際観光客数は14億4,500万人（前年比10.7%増、2019年比 1.3%減）となり、コロナ前の2019年水準まで回復。 （図表Ⅰ-3）外国人旅行者受入数ランキング（2023年） （

本スライドは、世界の観光の動向と日本の観光の動向について解説しています。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】 観光の動向 （第1章 世界の観光の動向・第2章 日本の観光の動向） 世界の観光の動向 3 日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 4 日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 5 日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 6 日本の観光の動向（宿泊旅行） 7 日本の観光の動向（企業の状況） 8 2

観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき、3部構成で毎年国会に提出される。

令和7年版観光白書の構成 国土交通省 観光庁 観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。 ※観光立国推進基本法(平成十八年法律第百七号)(抄) (年次報告等) 第八条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して

令和7年版観光白書の概要版に関する資料2。

資料2 令和7年版観光白書について（概要版） 観光庁 令和7年4月 国土交通省 観光庁 Japan Tourism Agency Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、インバウンド誘客、国内交流拡大を推進する。

令和5年度に講じた施策・令和6年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、各種施策を推進していく。 持続可能な観光地域づくり 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 ■観光地・観光産業の再生・高付加価値化 ■オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進 ■観光地・観光産業における人材不足対策