令和7年版 交通政策白書（概要）

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章 第2節「交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化」 国土交通省 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 人口減少・少子高齢化に対応し、防災、交通等多様な分野における官民の生産性の向上に向け、政策やビジネスにおけるデータ活用や新サービス創出等を進めることが必要 行政情報を生成AI (LLM) 技術を用いて、機械処理・二次利用可能な「データ」として再

交通部門における防災対策強化の取組について、現状認識と今後の対応方針を解説。

令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 交通部門における防災対策強化の取組 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章 第1節「災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 令和6年能登半島地震では、半島における山がちな地 形特性や地盤隆起等による被災特性がある中、支援 物資輸送等の活動を行うTEC-FORCEの活動期間 や規模が増大 能登半島地震での対応等も

物流の革新と持続的成長に向け、2030年度までの集中改革期間を設定し、総合物流施策大綱策定へ

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な

令和7年版 交通政策白書（概要）

「交通空白」解消に向け、地域交通の再設計を推進し、地方創生を目指す。

令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 「交通空白」の解消に向けた地域交通のﾘ・デザインの全面展開 第Ⅱ部/Ⅲ部 第1章 第1節 「地域が自らデザインする、持続可能で、多様な質の高いモビリティの実現」 現状認識・課題等 人口減少や高齢化等が進行する中、日常サービスを支える地域交 通の役割の重要性は増加。一方で、減便・廃止、運転者の不足により危機的な状況 訪日外国人旅行者数はコロナ禍前を超えたもの

令和7年版交通政策白書は、国内外の旅客・貨物輸送量の動向を分析。

令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 交通の動向 第Ⅰ部 第2章 第1節「輸送量の動向」 ○旅客輸送 <国内> コロナ禍によって大幅に減少した旅客輸送量は、各交通モードとも2022年度 比で増加。多くのモードにおいて、コロナ禍以前の水準には達していない状況。 <国際> コロナ禍で落ち込んでいた航空旅客は、2023年度前年度比で大きく増加 しているが、コロナ禍以前の水準には達していない状況。 (

令和7年版交通政策白書は、交通政策基本法に基づき3部構成で、交通の動向と施策を解説。

令和7年版交通政策白書の構成 国土交通省 交通政策白書は、交通政策基本法第14条に基づき、毎年、国会に提出。以下の3部で構成。 第Ⅰ部 交通の動向 交通の各分野における利用状況や整備状況について、近年の動向を把握し、背景事情を分析 第1章 交通を取り巻く社会、経済の動向 第2章 輸送量及び交通事業等の動向 第3章 各交通モードの動向 第Ⅱ部 令和6年度交通に関して講じた施策 ／ 第Ⅲ部 令和7年度

令和7年版交通政策白書に関する公共交通政策部門からの発表です。

国土交通省 令和7年版交通政策白書について 公共交通政策部門 令和7年5月 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設、物流、地域公共交通の各分野における課題と持続可能性実現に向けた取り組みについて有識者の見解をまとめたもの。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第2章関係） 国土交通省 ○建設現場における省人化・省力化技術の普及に向けて 眞部 達也氏(建ロボテック(株) 代表取締役社長兼CEO) ◆建設現場が抱える課題 ・深刻な高齢化と若手の離職 ◆担い手不足対策を現場に近いロボットで ・反復作業を得意とするロボットはインパクトが大きい ◆持続可能な建設業界の実現に向けて ・現場へのロボット普及に向け

有識者へのインタビューコラムとして、物流、建設、公共施設・インフラの3分野における課題と持続可能性について解説。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者から求められる行動変容 首藤 若菜氏（立教大学経済学部教授） ◆物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短

人口減少・高齢社会で「未来の働き方」等によりサービス維持を図る暮らし。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 3 未来のわたしたちの暮らし 将来の人口減少及び高齢社会では、「未来の働き方」、「未来の省人化・省力化技術」、「未来のサービス」が普及し、わたしたちのサービスが維持されていく側面に焦点を当て、想定される暮らしをイラストで紹介。【①遠隔・自動施工】 工事は遠隔・自動施工が珍しくなくなり、オフィスで建設機械を操縦し

省人化・省力化技術を活用し、インフラ維持管理や物流輸送の効率化を目指す。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 2 みんなで支え合う活力あふれる社会が実現する将来の展望 みんなで支え合いながら、活力あふれる社会を目指す姿を展望。 省人化・省力化技術を活用した業務効率化として先端技術による「維持管理」、「物流輸送」等の事例を紹介。 【未来の省人化・省力化技術】 省人化・省力化技術の開発・導入やICTを活用した業務効率化(D

官民連携について、国民は行政によるサービス維持を望み、民間活用に大きな抵抗感はない。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 国土交通省 「サービスの供給方法の見直しに関する取組について、行政に どのような役割を期待するか」の質問では、 「民間資金・ノウハウを活用した整備の促進(PPP/PFI)や「インフラ集約・再編の推進」の回答割合が多い。 「サービスを維持するための取組として、民間の資金・ノウハウを活かす官民連携(PPP/PFI)の取組につい

国民の受容度調査によると、サービスの供給方法の見直し等について、半数以上が受け入れ可能と回答。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 【国民の受容度】 サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組についての質問では、受容する旨の回答割合は、平均で約7割。 「移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの幹線と支線への乗換えを前提とする移動」や、 「受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り」など、 各質問で受け入れられる(問

国民は人手不足下でも安定した社会インフラや物流、交通網を望む。サービス維持には供給者と需要者の協力が不可欠。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの 安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を

令和7年版 国土交通白書（概要）

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力④ 【重複排除を目指した役割分担や広域化】 重複しているサービスについて、主体同士が連携・協働し、全体最適の観点から、適切な役割分担の下、サービスのー部廃止や統合等により、省力化を図る。 交通事業者間の連携・共同経営 重複区間を統合し省力化と路線延伸を実現した例 乗合オ

令和7年版 国土交通白書（概要）

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力③ 【類似業務に拡張してより幅広いサービスを提供】 人流・物流サービスの「かけもち」や建設技能労働者の作業範 囲拡大等、従来のあり方とは異なる新しい事業展開により、限ら れた人材で、より幅広いサービスを提供。 貨客混載 運送事業者が、旅客又は貨物の運送に特化してきた従来

令和7年版 国土交通白書（概要）

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 国土交通省 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力② 【民間の収益事業の中でインフラを整備・管理】 公募設置管理制度(Park-PFI) 港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP) 河川敷地の更なる規制緩和(RIVASITE) 都市公園において、飲食店、売店等の公園 収益施設の整備と収益還元として港湾緑地等

労働需給の逼迫に対応するため、サービスの供給方法を見直し、需要者側の協力の下、様々な工夫で取り組む事例が見られる。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 国土交通省 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力① 労働需給の逼迫が深刻化していく中、サービスの廃止・撤退といった最悪の事態を回避するために、担い手の確保、省人 化・省力化の利活用など、需要者側に負担をかけずに供給力を維持する努力が続けられている。 地域の実情に合わせて、サービスの供給方法を見直したり、サ

国土交通省は、省人化・省力化技術として、自動化、効率化、資格補完の3分野で新技術導入を促進。

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 2 省人化・省力化技術の利活用 少ない人員でもサービス供給が維持できるよう新技術等の導入を促進。 「技術で人を代替」(物流施設の自動化、鉄筋結束ロボット)、 「技術で作業効率の向上」(ダブル連結トラック、ドローン物流)、「技術が資格・作業能力を補完」(自動運転バス、自動施工) の大きく3つに分類。 【技術