国土交通省 — 令和7年版 交通政策白書（概要） p.3

キーファクト

• -1%: 2023年度のトラック貨物輸送量は前年度比で1%減少した (インフラ)
• 5%: 2023年度の乗合バス旅客輸送量は前年度比で5%増加した (インフラ)
• -4%: 2023年度の国際航空貨物輸送量は前年度比で4%減少した (インフラ)
• 16%: 2023年度の航空旅客輸送量は前年度比で16%増加した (インフラ)
• 3%: 2023年度のタクシー旅客輸送量は前年度比で3%増加した (インフラ)
• 7%: 2023年度の鉄道旅客輸送量は前年度比で7%増加した (インフラ)
• 17%: 2023年度の旅客船輸送量は前年度比で17%増加した (インフラ)
• 190%: 2023年度の国際航空旅客輸送量は前年度比で190%増加した (インフラ)

このスライドの図表

• [line_chart] 国内旅客輸送量の推移（2005年度を100とした場合の動き）
• [figure] figure (conf=0.96)
• [mixed_chart] 我が国を発着する国際航空旅客輸送量の推移を示す複合グラフ。棒グラフは総旅客数を示し、折れ線グラフは全体、成田国際・東京国際、関西国際、中部国際・名古屋の各旅客数の指数を示しています。
• [mixed_chart] 国際貨物輸送量の推移を示す複合グラフ。2005年度を100とした場合の国際航空貨物と外航海運（コンテナ）の指数を折れ線グラフで示し、左側には別の指標の棒グラフと折れ線グラフも含まれています。

抽出テキスト

令和7年版交通政策白書の概要 国土交通省 交通の動向 第Ⅰ部 第2章 第1節「輸送量の動向」 ○旅客輸送 <国内> コロナ禍によって大幅に減少した旅客輸送量は、各交通モードとも2022年度 比で増加。多くのモードにおいて、コロナ禍以前の水準には達していない状況。 <国際> コロナ禍で落ち込んでいた航空旅客は、2023年度前年度比で大きく増加 しているが、コロナ禍以前の水準には達していない状況。 (人ベース) 国内旅客輸送量の推移 (2005年度を100とした場合の動き) 120 110 100 90 80 70 60 50 40 合計 航空 鉄道 乗合バス 旅客船 タクシー 2023年度/2022年度 鉄道: +7%、乗合バス: +5%、 タクシー: +3%、航空: +16%、旅客船: +17% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 資料:「鉄道輸送統計調査」「自動車輸送統計調査」「海事レポート」「航空輸送統計調査」から国土交通省総合政策局作成 我が国を発着する国際航空旅客輸送量の推移 (万人) 11,000 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) ※人ベースは2005年度を100とした場合の動きを示す指数 資料:「空港管理状況調査」から国土交通省総合政策局作成 2023年度/2022年度 航空: +190% ○貨物輸送 <国内> 2023年度は内航海運以外はほぼ横ばいであるが、内航海運は2022年度比で減 少。全モードにおいて、コロナ禍以前の水準には達していない状況。 <国際> 中国経済の停滞等の影響から、外航海運、国際航空貨物とも、2022年(度) 比でいずれも減少。 (トンベース) 国内貨物輸送量の推移 (2005年度を100とした場合の動き) 110 100 90 80 70 60 50 40 合計 トラック 鉄道貨物 内航海運 航空貨物 2023年度/2022年度 トラック: ▲1%、鉄道: ±0%、 内航海運: ▲5%、航空: +1% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 資料:「鉄道輸送統計調査」「自動車輸送統計調査」「内航船舶輸送統計調査」「航空輸送統計調査」から国土交通省総合政策局作成 国際貨物輸送量の推移 (2005年/年度を100とした場合の動き) (TEU、トンベース) 130 220 200 160 120 110 100 90 80 70 60 50 40 2023年度/2022年度 航空: ▲4% 2023年/2022年度 海運(コンテナ): ▲4% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 資料:「空港管理状況調査」「港湾調査」から国土交通省総合政策局作成 2