コミュニケーションの場設定による関係強化

個別のコミュニケーションの場の設定等を通じて関係を一層強化する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.12

学び保障オンライン予算

99百万円

「学びの保障」オンライン学習システム導入のための令和2年度補正予算額

2020/7月GIGAスクール構想について p.16

万博でのBeyond 5G発信

2025年に大阪・関西万博の機会を捉え、Beyond 5G readyショーケースとして成果を世界に示す

2020/6月Beyond 5G推進戦略（概要） p.6

6G実現目標年

2030年

2030年をSDGs目標年とし、Beyond 5G（6G）の実現を目指す

2020/6月Beyond 5G推進戦略（概要） p.6

Society5.0実現目標

2030年代に期待される社会像としてSociety 5.0の実現を目指す

2020/6月Beyond 5G推進戦略（概要） p.2

感染者検知システム開発

1週間

高熱の人を検知するシステムを1週間で開発

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.21

小規模企業テレワーク導入率

11.5%

資本金1000万円未満の企業におけるテレワーク導入率は11.5%である

2020/4月2020年版 中小企業白書（概要） p.19

SINETの戦略的整備・活用

SINETの戦略的整備・活用

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.11

研究資金費用対効果可視化

研究資金の費用対効果の見える化に資するエビデンスシステムの運用

2020/1月研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ p.12

【本事務年度の方針】

今後も、更に多くの金融機関がオープンAPIを導入することを推進するとともに、金融機関と電子決済等代行業者の契約締結の推進に向けた環境整備を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.15

【本事務年度の方針】

全国銀行協会や電子決済等代行業 者協会と連携して、金融機関と電子決済等代業者との契約締結にかかる合同説明会・相談会を実施する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.15

【本事務年度の方針】

オープンAPIによる金融機関と電子決済等代行業者との契約締結を推進することが重要である

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.15

7カ国・8当局とのフィンテック推進協力枠組み活用

7カ国・8当局に広がったフィンテック推進に向けた協力枠組みを活用し、フィンテ

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

グローバルなデジタライゼーション進展に伴う海外連携強化の必要性

デジタライゼーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレイヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要である。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望ましいことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

市場監視を支えるインフラの整備（ITの更なる活用）

AI等の先進的技術の活用を含めた新たな市場監視のためのシステム構築を検討したほか、監視委の検査・調査におけるデジタル・フォレンジック（DF）技術の向上を推進

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.55

EDINETのシステム再構築に着手

2020年度

2020年度にシステム再構築に着手

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.53

EDINETのAPI提供状況

501件／月

EDINET のオープン API による開示情報の提供を開始し、平均 501 件／月のアクセスがあった

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.19

金融デジタライゼーション戦略の施策数

11

金融庁が平成30事務年度、金融デジタライゼーション戦略として11の施策を掲げ、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.8

東京大会を控え、サイバーセキュリティ対策を強化

2020年東京大会を控え、サイバーの脅威に適切に対応していくために、サイバーセキュリティ対策の実効性強化に取り組む。中小金融機関に対しては、脆弱性診断等の活用、サイバーセキュリティ演習への参加を通じて、サイバー攻撃からの防御・インシデント対応能力の強化を図る。大手金融機関に対しては、TLPTの深度を更に高めるなど、サイバーセキュリティ対策のより一層の高度化を促す。さらに、連携会議も活用し、連携手順の整備や演習等を通じた業界全体の連携態勢の強化を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.24

貿易金融の手続電子化におけるブロックチェーン技術活用

貿易金融における手続に関し、ブロックチェーン技術を活用した電子化にかかる課題の整理及び解決方策の検討を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

税・公金収納・支払のIT活用による利便性向上・効率化

税・公金の収納・支払に関し、金融界、関係省庁、地方公共団体等と連携して、バーコード・QRコード等の活用や納付済通知書の電子化等、ITによる利便性向上・効率化に向けた検討を行う。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

FinTechサポートデスクと実証実験ハブによる支援

FinTech サポートデスクと FinTech 実証実験ハブ等によるイノベーションの支援

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.8

外国金融機関の経営戦略とビジネスモデル

外国金融機関は、デジタライゼーションの進展等の環境変化の下、グループ全体の経営戦略やビジネスモデルが変容する中で、日本拠点としても利用者ニーズをより的確に捉え、利益水準の維持・向上を図ることを目指している。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.122

手形・小切手機能の電子化による生産性向上

手形・小切手機能の電子化に関し、金融界、産業界、関係省庁と連携して、電子記録債権の普及促進等、電子的な方法への移行による生産性向上を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21