デジタルイノベーションの浸透と安全利用

同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社全般に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

データ戦略と分析力向上

金融機関のデータ戦略、分析力向上

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

NHKテレビ放送L字画面テロップにおける相談窓口の紹介

NHKテレビ放送L字画面テロップにおいて、金融庁、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用金庫組合中央協会、全国労働金庫協会の相談窓口が紹介

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

テレワーク等におけるサイバーセキュリティ対策

特に、テレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化への対応については、実際のテレワーク環境下でサイバー演習を実施するほか、テレワーク等に関連したサイバー攻撃の脅威に関する動向について、積極的に情報を収集して注意喚起を行うなど、金融機関に必要な対応を促していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

多様な利用者へのデジタルサービス提供

また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

デジタルコンテンツとICT活用による金融教育の推進

このため、デジタルコンテンツの提供をはじめとするICTの活用を、単なる対面での取組みのみの代替手段ではなく、場所や時間を,ばばずに幅広い層に施策を届ける仕組みと位置づけ、取組みを推進する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

金融サービスにおけるイノベーションサイクル

そうした金融サービスについて、リアルタイムかつ大量のデータ活用などに、不断に改善点を見出し、継続的に進化させる、といったイノベーション・サイクルの確立が期待される。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

デジタル技術の活用による顧客体験向上

デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

データ戦略と人材育成

データ戦略とし、データガバナンスを整備するとともに、分析手法の多様化や人材の育成に努める

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

ブロックチェーン技術の応用と国際共同研究

ブロックチェーン等の分散型技術の金融システムへの応用についても、Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）の活動やブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

サイバーセキュリティ実効性向上の重要性

このため、サイバーセキュリティの実効性の向上に向けた取組みを一層進めることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

デジタル技術による利用者ニーズ充足

金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を創出するという発想が求められる。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

リモートスタイルへの転換

リモートかつ効率的な新しいスタイルへの転換を進めていく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

データ活用の高度化

データ活用の高度化を推進する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

デジタル化とコロナ禍を踏まえた金融機関と顧客のコミュニケーション

デジタル化の進展やコロナ禍の影響を受けて、金融機関と顧客とのコミュニケーション手法が変化していることを踏まえて、これらの取組みを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

FinTechサポートデスクと実証実験ハブの統合

具体的には、FinTech サポートデスク、実証実験ハブの機能をFIHに統合するとともに、セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着目し、多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きも後押しする。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

FinTech Innovation Hubの機能拡充と支援

金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

市場監視業務のデジタル化

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2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

リモート社会の実現

そのため、政府全体として、書面・押印・対面手続きを原則とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を得なくても手続きができるリモート社会の実現に向けて取り組む方針だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

行政手続きのオンライン化

行政手続きについてもオンライン化等... ...行政手続きについて、官民一体となって、一層のオンライン化を進めていくことが重要な課題となっている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

コロナ禍での働き方改革

コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させていくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

他国の好事例共有による国内監督強化

各国の好事例の共有を通じて我が国の監督・モニタリングや態勢整備に還元する

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.12

支援環境整備とノウハウ共有

こうした支援の環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進のほか、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する等の取組みを支援していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

デジタルフォレンジック技術の向上

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2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20