中小企業の脱炭素着手率

5割

我が国製造業の中小企業の約5割が脱炭素への取組に着手している

2023/6月2023年版 ものづくり白書（概要） p.24

家計由来排出6割

60%

日本の温室効果ガス排出量のうち、家計によるものが約6割を占める

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.17

消費排出量の移動分11%

11%

消費ベースの温室効果ガス排出量における移動の割合は11％

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.20

家庭部門CO2削減7割目標

7割削減

2030年度の家庭部門からのCO2排出量を2013年度比で7割削減する目標

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.18

2030年度の温室効果ガス削減目標

46%削減

2030年度の温室効果ガス削減目標

2023/6月令和5年版 国土交通白書（概要） p.10

脱炭素先行地域

100か所

2025年度までに選定する脱炭素先行地域の数

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.11

脱炭素官民連携参画数

550以上

脱炭素につながる官民連携協議会への参画自治体・企業・団体数は約550以上

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.19

脱炭素取組メリット

69.2%

脱炭素への取組でメリットを得ている（見込みがある）企業の割合

2023/6月2023年版 ものづくり白書（概要） p.24

新車電動車100%目標

100%

政府は2035年までに新車販売の電動車100％を実現する方針

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.20

2030年度の温室効果ガス削減目標

46%削減

2030年度の温室効果ガス削減目標

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.11

中小企業GX優先度

16.4%

中小企業においてカーボンニュートラルの事業方針上の優先順位が高い企業の割合

2023/4月2023年版 中小企業白書（概要） p.19

GX経済移行債活用規模

1.6兆円

GX経済移行債を活用したGX投資の支援規模

2022/12月令和5年度 予算のポイント p.5

GX技術開発予算

4564億円

GX目標達成に向けた革新的な技術開発への予算

2022/12月令和5年度 予算のポイント p.5

カーボンニュートラル予算規模

1.6兆円

カーボンニュートラル目標達成に向けた支援規模

2022/12月令和5年度 予算のポイント p.3

地域循環共生圏デジタル活用

デジタル技術を活用した地域循環共生圏の形成と脱炭素化の推進

2022/12月デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.15

脱炭素先行地域はいくつ選定される？

100か所

脱炭素先行地域として選定する地域数

2022/12月デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.32

EV導入促進補助金予算

700億円

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の令和4年度第2次補正予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.89

省エネ診断拡充の予算額

20億円

省エネ診断の拡充に係る予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.17

グリーン成長枠補助上限

1億円

グリーン成長枠（スタンダード）の補助上限額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.34

ZEH新築補助額

100万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH住宅新築の補助額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.23

EV充電インフラ補助

200億円

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.90

太陽光・蓄電池補助予算

255億円

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金の予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.18

公共施設の脱炭素・防災一体整備予算

20億円

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の令和4年度第2次補正予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.20

地域再エネ計画策定支援予算

22億円

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大導入のための計画づくり支援事業の令和4年度第2次補正予算額

2022/10月総合経済対策2022 施策例 p.20