Q. 補正後の欠員率は2023年には8～9％程度に上昇（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年の欠員率（ハローワーク利用率補正なし）4 %台
• 補正後の欠員率は2019年には7％程度に上昇7 %程度

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年と2023年は共に4%台であり、2000年代半ばと比べてもほぼ同程度となっているが、補正後の欠員率は、2019年には7%程度、更に2023年には8～9%程度とより高い水準で上昇が続いている形となっている22。こうした補正後の欠員率を用いたUV曲線を描くと（第2-3-13図(2)）、2010年代後半以降、補正前の欠員率を用いたUV曲線とは異なり、右方向にシフトしており、労働需給のミスマッチがより大きい状態にあることを示唆している。この試算は、上述のとおり、仮定に基づくものであり、幅を持ってみる必要はあるものの、企業の人手不足感の歴史的な水準への高まりといった現状を踏まえれば、一定の妥当性はあるものと考えられるだろう。第2-3-13図 ハローワーク利用率を加味した欠員率とUV曲線の推計 ハローワーク利用率の低下を加味すると、近年にかけてミスマッチの拡大が示唆される (1) 欠員率の比較 (%) 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 1991 95 2000 05 10 15 20 23 (年) 欠員率 (ハローワーク利用率補正あり) 欠員率 (ハローワーク利用率補正なし) 22 なお、欠員率の統計として参照されることが多い「労働経済動向調査」をみると、2020年代においても、「職業安定業務統計」に基づく値と大きく変わらず、3%台半ば程度となっている。「労働経済動向調査」の欠員率は、ハローワーク利用率の低下といった構造的な問題の影響を受けにくいと考えられる。一方、「労働経済動向調査」の欠員率で定義される「未充足求人」は、「事業所において、仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない（欠員）状態を補充するために行っている求人をいい、求人の方法は問わない。」と定義されており、例えば事業を拡大したいが人が足りない、といった場合の未充足求人は欠員率に計上されていないと考えられることから、欠員の範囲が狭くとらえられている可能性がある。この点は、「雇用動向調査」における未充足求人の定義についても同様。 269