Q. 米国の追加関税への価格転嫁割合（食料等）（2025年）はどれくらいですか？

• 米国の追加関税への対応：自社内でのコスト削減（製造業計）37.9 %
• 米国の追加関税への対応：顧客への価格転嫁（製造業計）43.9 %
• 米国の追加関税への対応：米国以外の販路開拓（製造業計）25.5 %
• その他地域向け輸出における財輸出の割合18 %程度
• 米国の追加関税への対応：顧客への価格転嫁（輸送用機械器具）26.1 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第１－１－６図 米国の追加関税への企業の対応（2025年4月中旬時点） 米国関税措置への対応として、製造業企業の4割超は価格転嫁を挙げる一方、自社内での吸収も多い 顧客への価格転嫁 43.9 自社内でのコスト削減 (関税コストの吸収含む) 製造業計 米国以外の国・地域への 販路開拓 25.5 37.9 サプライヤーとの 値下げ交渉 15.5 米国国内での現地生産増加 (輸出からの切り替え) 15.0 28.8 食料・飲料品、 たばこ、飼料 10.6 米国国内での現地調達増加 26.1 米国での販売縮小・撤退 0 10 20 30 40 50 (%) 輸送用機械器具 (備考) JETRO「米国トランプ政権の追加関税に関するクイック・アンケート調査結果」により作成。調査期間は4月11日～16日。 米国以外の地域向けの輸出動向を確認すると、アジア向けについては総じて持ち直し傾向が続いてきた（前掲第１－１－５図(2)）。具体的には、生成AI向けを中心に、世界的な半導体需要が引き続き旺盛な中で、台湾・韓国等向けの半導体等製造装置が堅調に推移したほか、中国向けの工作機械については、中国の景気は不動産市場停滞の影響で内需を中心に足踏みしているものの、中国政府による大規模設備更新に対する補助金政策が行われた効果もあり、中国からの受注額が一時期よりも上向いて推移してきた（第１－１－７図(1)）。EU向け輸出（財輸出の9%程度）については、振れを伴いながら、おおむね横ばいの動きが続いている。既往の高い金利水準等の影響から、建設・鉱山機械に含まれるエキスカベーターや、半導体等製造装置といった資本財輸出は2024年半ばにかけて低調に推移していたが、2024年末以降は、金利低下の影響もあり、下げ止まりから横ばい傾向で推移している（第１－１－７図(2)）。その他地域向けの輸出（財輸出の18%程度）については、おおむね横ばいで推移している（第１－１－７図(3)）。具体的には、中東地域向けの自動車輸出は堅調に推移し、高水準を維持する一方で、エキスカベーターについては、主要輸出先のオーストラリアにおいて、金利上昇の影響から低調に推移してきた。 19