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A.2023年の第3-1-14図 (2) 旅行のRSCA指数(日本、2023年)は-0.1。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
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第3-1-14図 (2) 旅行のRSCA指数(日本、2023年)
許等の産業財産権等使用料の還流が大きいことから、比較優位の状態が続いているほか24、旅行は、かつては比較劣位にあった状態から、コロナ禍中の大きな変動を経て、直近ではゼロ近傍までRSCA指数が上昇している。一方、金融・保険や通信・コンピュータ・情報サービス25、その他業務サービス(専門・経営コンサルティングを含む)では、日本は比較劣位の状態にある。このように、我が国のサービス貿易の競争力をみると、観光立国を掲げ、インバウンドの拡大に取り組んできた結果、旅行分野において比較劣位を解消するまでに成長したほか、製造業企業の海外展開が進んだ結果、子会社等からの特許使用料の収入が知的財産権等使用料の競争力の源泉になっているが、コロナ禍を経て、動画配信やオンライン会議、クラウドサービスなど世界的に急速に成長するデジタル分野では、我が国企業よりも相対的に強みのある海外企業がサービス輸出を拡大させてきており、結果として日本の同分野は比較劣位となっている。 第3-1-14図 サービス輸出における各国の比較優位(RSCA指数) 日本は、知的財産権等使用料に比較優位があり、旅行の競争力も向上しているが、デジタル分野等が比較劣位 (1) 輸送 (2) 旅行 2005 08 11 14 17 20 23 (年) 2005 08 11 14 17 20 23 (年) 24 IMFにおける国際収支統計のデータでは、知的財産権等使用料は、産業財産権等使用料と著作権等使用料に分けてみることができない。仮に、著作権等使用料のみで評価した場合には、日本のRSCA指数は0を下回る比較劣位の状態であると想定される。 25 通信・コンピュータ・情報サービスのRSCA指数をみると、アイルランドのRSCA指数が非常に高い水準にある一方で、GAFAMといったビッグテック企業を抱える米国のRSCA指数は比較的低い水準にある。この背景として、アイルランドは、かねてから税制優遇や資金調達支援、プラットフォームの提供などを通じて情報通信業の育成に取り組んできており、こうした環境整備の効果もあって、GAFAのいずれもがアイルランドに研究開発拠点を置いていることが挙げられる(土田(2024))。 315