Q. 日銀短観の雇用人員判断DI (2024年初、不足)（2024年）はどれくらいですか？

• 有効求人倍率 (ハローワーク、2024年)1.2 倍
• ハローワークを介した求人比率 (2020年)56.1 %
• 民間職業紹介の求人指数：パート・アルバイト (2024年)175 指数
• ハローワークを介した求職比率 (2020年)39.6 %
• 民間職業紹介の求人指数：正社員 (2024年)140 指数

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（２）日銀短観の人手不足感と有効求人倍率 （倍） （ＤＩ、「過剰」－「不足」、軸反転、％ポイント） 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 1990 95 2000 05 10 15 20 25（年） 雇用人員判断ＤＩ （目盛右） 有効求人倍率 （ハローワーク） -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 （３）求人・求職でハローワークを利用した比率 （％） 80 60 40 20 0 2006年 2015年 2020年 求人 求職 （４）ハローワーク有効求人、民間職業紹介の求人の推移 （2017年2月～2018年1月平均＝100、12MA） 200 175 150 125 100 75 50 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5（月） 2018 19 20 21 22 23 24 25（年） 民間職業紹介の求人：パート・アルバイト 民間職業紹介の求人：正社員 ハローワーク：正社員 ハローワーク：パート （備考） 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」により作成。 2. （１）①について、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、対個人サービス業は2004年以降。②について、はん用・生産用・業務用機械製造業は2010年以降。 3. （４）のパート・アルバイトは、いわゆる「スポットワーク」は含まない。 このように、人手不足感が極めて高く、労働需要側である企業の求人が全体として堅調に推移している中、完全失業者数のうち、労働需要側の要因を示す非自発的な失業者数について、統計が利用可能な2002年初以降の累積変化を確認する。起点となる2002年1月は第14 261