Q. 建設業における賃金の下方硬直性労働者割合（2024年）はどれくらいですか？

• 60歳以上の男女計における下方硬直性を経験した人の割合41 %
• 従業員99人以下の企業における下方硬直性を経験した労働者の割合33 %
• 医療，福祉業界における下方硬直性を経験した労働者の割合7 %
• 20-29歳の男女計における下方硬直性を経験した人の割合11 %
• 従業員1000人以上の企業における下方硬直性を経験した労働者の割合15 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第2-2-20図 下方硬直性を経験した労働者の割合 中小企業や60歳以上で下方硬直性を経験した労働者が多い (1) 年齢別 ①男女計 (％) 50 40 30 20 10 0 20～29 30～39 40～49 50～59 60～ (歳) 下方硬直性を経験した人の割合 ②男性 (％) 50 40 30 20 10 0 20～29 30～39 40～49 50～59 60～ (歳) 下方硬直性を経験した人の割合 ③女性 (％) 50 40 30 20 10 0 20～29 30～39 40～49 50～59 60～ (歳) 下方硬直性を経験した人の割合 (2) 企業規模別 (％) 50 40 30 20 10 0 ～99人 100～999人 1000人～ 下方硬直性を経験した人の割合 (3) 産業別 (％) 35 30 25 20 15 10 5 0 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業, 郵便業 卸売業, 小売業 金融業, 保険業 不動産業, 物品賃貸業 宿泊業, 飲食サービス業 教育, 学習支援業 医療, 福祉 サービス業 下方硬直性を経験した人の割合 (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報により作成。 2. 神林(2011)を参考に同一労働者の賃上げが観測された者を集計。Dickens et al. (2007)を参考に、所定内給与の変動が35％以内の下落あるいは60％以内の上昇にとどまるサンプルのみを集計対象としている。2023年と2024年のデータを用いている。 3. 公営事業所はサンプルから除いている。 4. 下方硬直性を経験した人の割合は、賃金上昇率が＋0.1％以下の労働者のうち、上昇率が▲0.1％～＋0.1％となった労働者の割合。 245