Q. 内閣府の物価安定目標値（2024年）はどれくらいですか？

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ズームが働いているものと考えられる。 コラム２－２－２図 リスク回避度と貯蓄額に対する認識 リスク回避的な人ほど、現在の貯蓄額が足りないと考える傾向は一定程度みられる 世帯における金融資産の認識 十分にある 一定程度ある やや足りない 全く足りない 金融資産はない わからない 0 20 40 60 80 100 (%) 0万円 1万円 2万円 3万円 4万円 5万円 6万円以上 （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 （まとめ） 本節では、個人消費が賃金・所得の伸びに比べて力強さに欠けている要因について、主に、独自のアンケート調査の結果を用いて分析し、賃上げが実現している中でも、家計は足元の所得の増加を依然として恒常的なものとは受け止められていない可能性や、食品等の身近な品目で価格が上昇し、高齢者を中心に予想物価上昇率を高め、消費意欲を委縮させている可能性、老後を中心とした将来への不安の高まりにより予備的な動機での貯蓄志向が高まっている可能性を検証した。その結果、これらの要因は、いずれも近年の消費の伸びを抑制し、平均消費性向の下押しに寄与していることが確認された。この結果を踏まえると、個人消費の持続的な回復に向けては、①賃金を中心とした所得の増加が恒常的なものであると人々が認識できるようにする、すなわち賃上げのノルムを確立させること、②２％の物価安定目標を実現・維持させ、賃金の伸びがこれを持続的に上回る状況が実現・定着すること、③持続可能な社会保障制度を確立し、老後の生活に係る不確実性をできるだけ解消し、安心感を高めること、といった政策的な観点が重要であると言えよう。 202