Q. 内閣府による非製造業の経済シェア（2025年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（鉱工業生産は横ばいで推移し特段の変調はみられないが、今後の動向に注意が必要） 続いて、企業の生産動向を点検する。まず、製造業の生産を鉱工業生産指数でみると、全体として横ばい傾向で推移しており、個別品目関税が課されている鉄鋼やアルミニウム、自動車・同部品を含めて、2025年5月時点においては特段の変調はみられていない（第1-1-11図（1））。自動車については、2024年初の認証不正問題に伴う生産・出荷停止の後、稼働率を抑制した状態が続いていたが、2025年初以降、徐々に稼働率が引き上げられる中で、振れを伴いながらも27、生産が持ち直し傾向で推移した。こうした中で、最大の輸出先である米国向け輸出品について、国内自動車メーカーによる価格の引下げもあって、輸出数量が増加傾向で推移してきたことから、国内生産についても2025年5月時点では目立った変調はみられないものと考えられる（第1-1-11図（2））。 このほか、主要業種の動きとして、生産用機械をみると、半導体等製造装置については、生成AI向けを中心に世界的な半導体需要の堅調が続く下で、底堅く推移している。工作機械のうち産業用ロボットについては、中国向けは、先述のとおり、中国政府による補助金政策もあって受注が持ち直し傾向にあるほか、付加価値の高い競争力のある製品を擁していることから、北米向けの受注も堅調とみられる。エキスカベーター等の建設用・鉱山用機械は、米国の住宅建設が金利水準の高さもあって低調に推移する中で、米国向けを中心に弱い状況が続いているが、下げ止まりの兆しもみられる（第1-1-11図（3））。また、電子部品・デバイスをみると、我が国半導体メーカーが相対的に強みを持つ産業用機械や自動車向け、PC・スマートフォン向けの半導体需要の回復が遅れていたことから、2024年秋から末にかけて弱含んでいたが、2025年春時点では、PCやスマートフォンにおける世界出荷台数の持ち直しにより、在庫調整が進む中、生産が上昇基調に転じている（第1-1-11図（1）、（4））。なお、メモリを含む集積回路は全体として回復傾向を示している中、内訳として把握可能なメモリ等に比べ、その他の集積回路の回復が相対的に強くなっており（第1-1-11図（5））、一部の先端半導体工場が稼働開始したことに伴う効果が発現している可能性もある。 こうした製造業の生産に対し、サービス産業の活動を示す第3次産業活動指数については、総じて緩やかな持ち直し傾向が続いている（第1-1-11図（6））。この点は、前掲第1-1-2図の市場サービスGDPの動向とも整合的であり、経済の約8割を占める非製造業の堅調が続くことが、我が国経済の回復継続を支える重要な要素であると言える。 27 自動車の生産は、各種の特殊要因の影響を受けており、例えば、2025年3月の主力部品工場の爆発事故に伴う生産停止や、2025年5月等における車種のモデルチェンジに伴う生産停止等の影響も受けている。 25