Q. 内閣府による製造業のGDPシェア（2024年）（2024年）はどれくらいですか？

第１－１－４図 米国の関税政策による直接的・間接的波及経路 米国の関税政策により、我が国経済には、直接的影響に加え、世界経済の下押しなど間接的影響もあり得る 減少の大きさは、 ①日本企業等の米国における価格設定 ②価格変化に対する米国の消費者等の反応 （需要の価格弾力性）によって異なる。 製造業がＧＤＰ全体に占めるシェアは２割 日本 米国による関税引上げ 直接的影響 対米輸出の減少 製造業の生産減少 雇用・所得の減少 個人消費の減少 対各国輸出の減少 企業収益の悪化 設備投資の減少 海外 世界経済を通じた間接的影響 世界貿易・経済の悪化 米国経済 （物価上昇による消費減速など） 中国経済 ＡＳＥＡＮ等アジア経済 欧州経済等 報復措置 日本企業が関税分を米国での販売価格に転嫁しない場合、利益の圧縮につながり得る 不確実性・不透明感の高まり 金融資本市場の変動の可能性も 設備投資意欲の低下 ※上記のほか、サプライチェーンを通じた影響もあり得る。また、各国に対する関税引上げ幅によって、米国の輸入が、他国から日本に代替される貿易転換効果の可能性もある。 ただし、こうした経路を通じた悪影響が実際に生じるかについては、二つの留意点がある。一つは、関税率の引上げに対する企業や消費者の反応や対応によって、影響の大きさが異なるという点である。具体的には、我が国から米国に対する追加関税対象品目の輸出への影響は、①日本の輸出企業又は米国現地での販売企業が関税引上げ分をどの程度価格に転嫁するのか、そして、②米国での販売価格が上昇した場合、消費者など米国の需要者がその価格変化に対して需要をどの程度減少させるか（需要の価格弾力性）によって変わり得る。このうち②の需要の価格弾力性については、対象となる財によって、また時間軸によって大きく変わり得るものであり、一意に決まるものではないと言える（コラム１－１を参照）。一方、①について、仮に日本の輸出企業（日本企業の現地法人である日系の販売企業を含む。）が追加関税分を米国での販売価格に転嫁しないような場合には、企業収益の圧迫を通じた影響が生じ得る。 12