Q. 内閣府による政府の移転的支出の推移（2020年）はどれくらいですか？

• 家計の移転的支出受取（折れ線）は、2023年度に2019年度比で約8%増加8 %
• 企業の移転的支出受取（折れ線）は、2020年度に2019年度比で約14%増加14 %
• 家計の移転的支出受取（折れ線）は、2020年度に2019年度比で約18%増加18 %
• 政府の移転的支出（折れ線）は、2023年度に2019年度比で約10%増加の水準10 %
• 企業の移転的支出受取（折れ線）は、2023年度に2019年度比で約8%増加8 %

第１－３－４図 移転的支出に係る政府の支払と家計・企業の受取 政府による臨時的移転支出は、コロナ禍で大きく増加後に徐々に平時化も、依然コロナ禍前より高い （１）政府の支払 （２）家計の受取 （３）企業の受取 （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。企業部門は、非金融法人企業と金融機関の合計。「医療・介護等」は、現物社会移転（市場産出の購入）を示す。（日本の一般政府収入ＧＤＰ比は米国に次いで低いが、税収を中心にコロナ禍後は上昇） 次に、一般政府の収入（税収と社会保障負担収入）の名目ＧＤＰ比について、主要先進国の動向と比較する（第１－３－５図）。まず、総額をみると、日本は、2000年代半ば頃までは米国と同様、先進国の中では低位であったが、それ以降、少子高齢化が急速に進行する中、長期的な給付と負担のバランスを取るため、2017年にかけて厚生年金保険料の段階的な引上げを実施したこともあって、名目ＧＤＰ比が上昇し、欧州各国よりは低位である一方、英国と同程度で推移していることが分かる14。税収と社会保障負担収入を分けてみると、社会保障負担収入は上述と同様、2000年代半ばからの上昇が顕著であり、直近では欧州各国と同程度となっている。一方、税収に 14 国際比較を行う際、各国の制度の違いには留意する必要がある。例えば、英国の場合は、公的医療サービス（ＮＨＳ）について、社会保険制度ではないため、社会保険料は性質上、各国対比で低めとなる。米国についても、公的医療保険制度は、高齢者向けのメディケアと低所得者向けのメディケイドが中心であり、米国国民の半分程度は企業が提供する民間医療保険が中心であることから、社会保障負担収入のＧＤＰ比について他国と直接的な比較を行う際は注意が必要である。 133