Q. 内閣府による学術研究・専門技術サービス受取額割合（2023年）はどれくらいですか？

• 電気機械における親子会社からの受取額割合73 %
• 全産業における親子会社からの受取額割合78 %
• 金属製品における親子会社からの受取額割合92 %
• 建設業における親子会社からの受取額割合83 %
• 情報通信における親子会社からの受取額割合15 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

(2) 親子会社からの受取額割合 (%) 100 80 60 40 20 0 全産業 ゴム製品 金属製品 窯業・土石 パルプ・紙・紙加工品 生産用機械 建設 輸送用機械 非鉄金属 はん用機械 業務用機械 食料品 電気機械 化学 電子部品・デバイス 卸売 鉄鋼 医薬品 その他の製造業 学術研究、専門・技術サービス 情報通信機械 石油製品・石炭製品 プラスチック製品 情報通信 ■親子会社からの受取 □その他からの受取 (備考) 総務省「科学技術研究調査」により作成。2023年度の値。 我が国のサービス収支を相手国・地域別にみると20、コロナ禍の影響を受けた2020年から2022年にかけての期間を除けば、対中国や対その他アジア（中国及び東南アジアを除く。）では、旅行や知的財産権等使用料を中心に、黒字幅が拡大している一方、対米国や対東南アジア、対欧州、対中南米では、通信・コンピュータ・情報サービスやその他業務サービス、保険・年金サービスを中心に赤字幅が拡大している（第3-1-11図）。米国については、デジタル関係を含むその他業務サービスや通信・コンピュータ・情報サービスを中心に、中南米については、保険・年金サービスの赤字幅が急速に拡大している。中南米における保険・年金サービスの赤字幅拡大については、再保険会社の中には、バミューダ諸島など、いわゆる租税回避地に本社を置いているケースがある21ことを反映しているものと考えられる。 20 ここでは、「国際収支統計」の地域別データを用いているが、サービスの内訳は集約されている。具体的には、IMFの国際収支マニュアル第6版ベースでは、産業財産権等使用料と著作権等使用料は上位項目の「知的財産権等使用料」に、専門・経営コンサルティングサービスや研究開発サービス、技術・貿易関連・その他業務サービスは、上位項目の「その他業務サービス」に集約されて公表されている。 21 胡桃澤・木下 (2024) 310