Q. 内閣府による労働市場の変容期間（2024年）はどれくらいですか？

• 世帯全体のうち単身勤労者世帯の割合2 割強
• 世帯全体のうち二人以上勤労者世帯の割合4 割弱
• 世帯全体のうち二人以上無職世帯の割合2 割弱
• 2024年度の賃上げ率は33年ぶりの高水準となった33 年ぶり

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 2024 年度の賃金は、33 年ぶりの賃上げ率となった春季労使交渉や、過去最大の上げ幅となった最低賃金の引上げ等の効果もあって、フルタイム労働者、パートタイム労働者共に、遡及可能な 1994 年以来最高の賃上げ率となった。2025 年も、2024 年を上回る春季労使交渉の賃上げ率が実現するなど、賃金上昇のモメンタムは続いている。一方、第1章でも見たように、個人消費は、こうした高い賃上げ率を始め雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きは続いているものの、物価高等を背景に消費者マインドが弱含んでいることもあり、所得よりも緩やかな伸びにとどまっている。また、労働市場は過去 30 年で大きく変容しているものの、労働需給のミスマッチは根強く存在し、賃金をシグナルに円滑な労働移動が進むという市場のダイナミズムが十分に機能しているとは言えない。こうした観点から、本章では、持続的な賃金上昇が定着し、個人消費の回復がより力強いものとなるための課題について議論する。第1節では家計の消費に焦点と当て、本報告のための内閣府が実施した調査結果に基づき、賃金・所得の伸びに比して個人消費の回復が力強さを欠いている背景について多面的に検証する。第2節では、賃金に焦点を当て、賃金上昇の広がりに確認するとともに、賃上げの実績に比べ、賃金上昇の実感が広がらない背景を探る。さらに、賃金上昇の持続性を占う意味で、過去、日本の賃金上昇を抑制してきたとされる賃金の硬直性について、現時点においてどの程度解消が進んでいるのかを分析する。最後に、第3節では、労働市場の需給における過去 30 年の変化を概観するとともに、賃金をシグナルとした市場のダイナミズムが機能するための課題等について分析する。第1節 個人消費の回復に向けて 本節では、内閣府で実施した「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」の結果を中心に、消費が所得よりも緩やかな伸びにとどまる原因について、所得面（恒常所得仮説）や物価面（異時点間の代替の弾力性）、将来の不確実性（予備的貯蓄動機）といった、経済学的な消費理論を念頭に置いて分析する。1. 消費行動はどのように変化しているか （勤労者世帯では、コロナ禍で平均消費性向が切り下がった後の回復が限定的） はじめに、総務省「家計調査」を基に、直近 2024 年にかけての平均消費性向（消費支出／可処分所得）の長期的な動向とその背景について確認する。「家計調査」において平均消費性向を把握できるのは、世帯全体のううち二人以上勤労者世帯（世帯全体の4割弱）、単身勤労者世帯（同2割強）、二人以上無職世帯（同2割弱）であり、まず、このうち二人以上 16C