Q. 内閣府による下位10％点賃金の増加率（2024年）はどれくらいですか？

• 下位25％点の賃金の2009年から2024年にかけての増加率16.4 %
• 上位10％点の賃金の2009年から2024年にかけての増加率8.1 %
• 相対的に賃金水準が低い下位10％点の賃金（2024年）19.2 万円
• 上位25％点の賃金の2009年から2024年にかけての増加率8.0 %
• 相対的に賃金水準が低い下位10％点の賃金（2009年）15.8 万円

（賃金水準が相対的に低い労働者において、賃金がより上昇している） まず、フルタイム労働者全体の所定内給与（月額）について、上位・下位10%、同25%点や中央値（50%点）の動向を確認する（第2-2-2図（1）、（2））。2009年から2024年にかけて、相対的に賃金水準が低い下位10%点（第1・十分位）の賃金は15.8万円から19.2万円に21%増加しているのに対し、相対的に賃金水準の高い上位10%点（第9・十分位）の賃金は47.4万円から51.2万円に8.1%の増加となっており、下位10%の労働者の賃金の方が、上位10%のそれよりも、賃金上昇率が2倍以上大きくなっている。同様に、下位25%点（第1・四分位）の賃金は、同期間に19.7万円から23.0万円に16.4%増加しているのに対し、上位25%（第3・四分位）の賃金は35.2万円から38.0万円に8.0%の増加となっている。 より近年の動きとして、2019年から2024年の伸びをみると、下位10%点の伸びが10%超なのに対し、上位10%点の伸びは6%弱となるなど、2020年代の賃金上昇局面においても、賃金水準の相対的に低い労働者の賃金の方がより大きく上昇していることが確認される。こうした結果、上位10%点と下位10%点の賃金比（以下「上位10%・下位10%比」等という。）は、2009年の3倍から、2024年の2.7倍弱に緩やかに低下し、上位賃金と下位賃金のかい離幅が縮小していると言える（第2-2-2図（3））。 第2-2-2図 フルタイム労働者の賃金水準の分位点と上昇率 賃金水準が低い層ほど賃金が上昇し、上位賃金と下位賃金のかい離が縮小 （1）各分位点の水準 （万円） 60 上位10% 50 40 上位25% 30 中央値 20 下位25% 10 下位10% 0 2009 2014 2019 2024（年） （2）各分位点の伸び率 (%) 12 09年から14年 10 14年から19年 8 6 19年から24年 4 2 0 下位10% 下位25% 中央値 上位25% 上位10% 2 賃金構造基本統計調査は、2005年以前と以降で水準のデータに断絶があるため、ここでは2009年からとしている。 3 この結果は企業規模計・男女計の結果であるため、労働者の構成変化の影響を受けている可能性がある。学歴の区分が2019年以前と以降で異なるため、比較できるのは「中学卒」「高校卒」「高専・短大卒」のみだが、例えば、高校卒業の男性フルタイム労働者の賃金分布を確認すると、下位10%点の伸びが17.1%に対して上位10%点の伸びが5.7%、下位25%点の伸びが12.8%に対して上位25%点の伸びが5.8%と、基本的に賃金が相対的に低い労働者の賃金上昇率が高くなっている傾向は変わらない。 205