Q. 内閣府によるサービス業の労働生産性上昇率（2023年）（2023年）はどれくらいですか？

• サービス業の雇用者数シェアの変化（1994年比）13 %ポイント
• 製造業の雇用者数シェアの変化（1994年比）-5 %ポイント
• 製造業の労働生産性上昇率（1994年比）30 %程度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（２）産業別雇用者数（製造業） 2023年 1994年 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 食料品 繊維製品 パルプ・紙・紙加工品 化学 石油・石炭製品 窯業・土石製品 一次金属 金属製品 はん用・生産用・業務用機械 電子部品・デバイス 電気機械 情報・通信機器 輸送用機械 その他の製造業 （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。 （生産性の高い分野への労働移動は必ずしも進んでいない） ただし、労働生産性が高まっている分野において、雇用者数が増加しているというわけではない。この点に関して、内閣府（2024）では、生産性が相対的に高い産業で労働者のシェアが上昇することによる経済全体の生産性向上効果（デニソン効果）を確認し、その効果が限定的であることを示している。ここでは、製造業とサービス業の1994年から2023年への労働生産性の変化と、同じ期間の雇用者数シェアの変化を確認すると（第２－３－１０図）、製造業では労働生産性が30%程度上昇している一方、サービス業では労働生産性がやや低下している。一方、雇用者数シェアの変化をみると、製造業のシェアが低下し、サービス業のシェアが上昇しており、生産性が高まる分野への労働移動が必ずしも円滑に行われていないことが示唆される。 第２－３－１０図 製造業・サービス業の生産性と労働移動 製造業の方が生産性上昇率は高いが、雇用者数のシェアは低下 （労働生産性（雇用者数ベース）上昇率（1994年比）） 35 30 25 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 2023年 1994年 サービス業 製造業 2023年 -10 -5 0 5 10 15 （雇用者数シェアの変化（1994年比）） （備考）内閣府「国民経済計算」により作成。労働生産性は雇用者数ベース。サービス業は、「農林水産業」、「鉱業」、「製造業」、「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」、「建設業」以外の業種。 264