Q. 内閣府による2025年度全産業経常利益計画修正率見込み（2025年）はどれくらいですか？

• 製造業の2025年度経常利益計画の修正率見込み-0.5 %
• 自動車業の2025年度経常利益計画の修正率見込み-1.2 %
• 全産業の2023年度経常利益計画の修正率実績10.0 %
• 製造業の2023年度経常利益計画の修正率実績10.0 %
• 日銀短観の業況判断DIの2025年6月調査での低下幅5 ポイント

（４）経常利益計画の修正率の遷移 ①全産業 20 （前年度比、％） 10 2025年度 2023年度 -1.4 -5.7 0 -10 2024年度 -20 2020年度 -30 -40 3月 6月 9月 12月 見込 実績 （調査時点） ②製造業 20 （前年度比、％） 10 2025年度 2023年度 -0.5 0 -10 -8.4 2024年度 -20 -30 2020年度 -40 3月 6月 9月 12月 見込 実績 （調査時点） ③自動車 60 （前年度比、％） 40 2025年度 2023年度 -1.2 20 2024年度 0 -20 -40 -23.4 -60 2020年度 -80 3月 6月 9月 12月 見込 実績 （調査時点） （備考） 1. （1）は財務省「四半期別法人企業統計調査」により全規模にて作成。季節調整値。 2. （2）は内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、日本銀行「外国為替市況」により作成。採算レートは、各年1月時点の調査。実勢為替レートは、前年の中心相場の平均。 3. （3）は財務省「四半期別法人企業統計調査」により作成。変動費、減価償却費、人件費は逆符号にて記載。 4. （4）は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 （業況感は非製造業で堅調さが維持、一部製造業で関税措置の影響が下押しした可能性） こうした中、企業の業況感を日銀短観の業況判断ＤＩからみると、2025年6月調査時点で、全産業・製造業・非製造業いずれも、「良い」と答えた企業の割合が「悪い」と答えた企業の割合を上回る状況が続き、非製造業では1990年代初めのバブル以降で最も高い水準を維持しているなど堅調な状況が続いている（第1-1-13図）。また、日銀短観よりも幅広く中小企業の景況感を捕捉する中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」においても、業況判断ＤＩはおおむね横ばい圏内の動きとなっており、全体的な姿として、米国の関税措置による特段の変調はみられていない。ただし、日銀短観では、大企業製造業のうち自動車については、業況判断ＤＩは＋8と「良い」が「悪い」を上回る状況は続いているものの、2025年6月調査では、同年3月調査に比べ5ポイント低下するなど、米国関税措置による影響が一部現れている可能性があるとみられ、引き続き、その動向を注視する必要がある。 29